Appleはカード発行会社に請求されるApple Payの手数料をめぐり集団訴訟に直面

Appleが提供する決済プラットフォームであるApple Payで、クレジットカードやデビットカードの発行会社に不当に高い手数料を請求していると主張する訴訟を、アメリカ連邦地方裁判所のジェフリー・S・ホワイト判事が集団訴訟として認定しました。

Hagens Berman: Credit Unions Win Class Certification in Class-Action Lawsuit Against Apple Alleging Illicit Revenue from Apple Pay Fees
https://www.businesswire.com/news/home/20260925940067/en/Hagens-Berman-Credit-Unions-Win-Class-Certification-in-Class-Action-Lawsuit-Against-Apple-Alleging-Illicit-Revenue-from-Apple-Pay-Fees

Thousands of banks can now sue over Apple Pay fees
https://appleinsider.com/articles/26/09/25/thousands-of-banks-can-now-sue-over-apple-pay-fees-in-one-antitrust-case

Apple faces class action over Apple Pay fees charged to card issuers - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2026/09/25/apple-faces-class-action-over-apple-pay-fees-charged-to-card-issuers/

AppleはiPhoneやApple Watchで使える決済プラットフォームとして、Apple Payを提供しています。しかし、AppleはApple Payと競合するような非接触型決済ウォレットサービスをブロックしながら、カード発行会社には不当に高額な取引手数料を課しているとして、金融機関はAppleを非難しています。

銀行がVisaに「クレジットカード使用時にかかるApple Payの手数料を削減しろ」と迫っているという報道 - GIGAZINE

こういった状況を受け、2022年7月にアメリカのアフィニティ連邦信用組合が、Appleの反競争的行為によりApple Payを利用する4000以上の銀行や信用組合が、年間で少なくとも10億ドル(約1570億円)の過剰な手数料を支払わされているとして訴状を提出しました。

Lawsuit accuses Apple of antitrust violations over Apple Pay | Reuters
https://www.reuters.com/article/technology/lawsuit-accuses-apple-of-antitrust-violations-over-apple-pay-idUSNIKBN2OT1K4/

そして、現地時間の2026年9月23日にホワイト判事がこの申し立てを認定し、集団訴訟の継続を認めたことを、原告側の弁護を担当するアメリカの法律事務所であるHagens BermanとSperling＆Slaterが報告しました。これにより、アメリカのカード発行会社はAppleに対して集団訴訟を起こすことが可能となります。

Hagens Bermanによると、集団訴訟の対象となるのは「Apple Payに対応した決済カードを発行し、カードで行われた取引に対してAppleに手数料を支払ったすべてのアメリカ企業」です。

Appleがカード発行会社に対して取引手数料を請求しているのに対して、ライバルであるGoogleの決済プラットフォームであるGoogle Payはカード発行会社に対して取引手数料は一切請求していません。なお、AppleはApple Payを通じたクレジットカード取引に対して0.15％、デビットカード取引に対して0.5セント(約0.8円)の手数料をカード発行会社から徴収しています。

原告側の弁護士は専門家の証言によってAppleが「iOSのタッチ決済対応モバイルウォレットの関連アフターマーケット(製品の利用に伴って生じる後続市場)」および「モバイルウォレット全体の市場」で独占力を維持していることを、原告に共通する証拠として示せると主張しました。これに対して、Appleはこの専門家の証言を証拠から除外するよう求めていましたが、ホワイト判事はApple側の申し立てを退けています。

なお、原告側はApple Payの手数料を請求されたカード発行会社に対する払い戻しと、Apple Payに関するポリシーを中止させるための差止命令を求めています。