ドローンを用いた「電力網への物理的な攻撃事例」が報じられる

2020年にアメリカ・ペンシルベニア州にある変電所の近くで墜落したドローンは、変電所の電子機器を破壊するために飛ばされたものである可能性が高い、とABC Newsが報じています。

Drone at Pennsylvania electric substation was first to 'specifically target energy infrastructure,' according to federal memo - ABC7 Los Angeles
https://abc7.com/drone-threat-pennsylvania-substation-electric-grid-supply/11197345/

A drone was modified to disrupt U.S. Power Grid, says intelligence bulletinSecurity Affairs
https://securityaffairs.co/wordpress/124245/security/drone-attack-u-s-power-grid.html

事の発端は、2020年7月にペンシルベニア州の変電所付近で起きたドローンの墜落事故。このドローンについて調査を進めてきた連邦捜査局(FBI)、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)、国家テロ対策センターの3機関が、ドローンは「アメリカでエネルギーインフラストラクチャーを対象として使用された可能性の高い、改造ドローンシステムの最初の事例」であるとしたことが明らかになっています。

ABC Newsがこれらの機関から得た情報によると、ドローンの攻撃により電力供給が滞ったり変電所の設備に損害が出ることはなかったとのこと。ただし、ドローンを操縦していた人物については記事作成時点でも不明なままであり、ドローンの墜落地点については記事作成時点でも正確な位置が明かされていません。

連邦当局は今回の事件および、インフラストラクチャーをターゲットとしたドローンを用いた攻撃の存在を認知させるために、ABC Newsに情報提供したようです。

以下の画像の左が攻撃に使用された改造ドローンで、右が攻撃の標的となった変電所。攻撃に使用されたドローンは、DJI製のクアッドコプター「Mavic 2」を改造したもの。

連邦当局によると、改造ドローンは変圧器や配電線に損傷を与えるよう改造されており、墜落したドローンは「ひどく使い古されたように見え、たった1回の攻撃のために改造されたであろうことがわかります」とのこと。

セキュリティ会社のTenableでオペレーショナルテクノロジー担当副社長を務める元国土安全保障省の高官であるマーティ・エドワーズ氏は、「現在、サイバーセキュリティにおいてはあらゆる面に注意を払う必要がありますが、今回のような電力網への物理的な脅威は非常に現実的なものになりつつあることをしっかりと認識しておく必要があります」とコメント。

ABC Newsも「近年、ドローンの価格帯が低下してきたことで普及が加速しているため、重要なインフラストラクチャーを担当する企業や政府機関は、ドローンによる物理的な攻撃や監視の脅威に対処する必要があります」と記しています。

なお、DHSはドローンを用いた攻撃などに対抗するためのテクノロジーに投資しており、2020年にはアメリカの政府機関に対してドローンを用いた攻撃に対処する方法を助言しています。