韓国のスパイ防止法が70年以上ぶりに拡大され9月13日に施行、外国のスパイが韓国の半導体産業を標的にするケースが増えているため

韓国がスパイ防止法の法改正を行い、機密技術を「外国またはそれに準ずる組織」に渡した者に最長30年の懲役刑を科すと規定しました。これまでは「敵国」に渡した者と定義が狭く、実質的に北朝鮮だけが対象でした。

South Korea arms itself to protect chip secrets from foreign spies
https://www.ft.com/content/6fa49d3c-e7b9-4bcd-9eb1-b737ff0c552e

South Korea Expands Spy Law to Protect Chip Technology From Foreign Threats - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-10/south-korea-ramps-up-spy-law-to-protect-chip-secrets-from-china

韓国には半導体市場で強い影響力を持つSamsungやSKハイニックスがあり、これまでしばしば機密情報持ち出しの標的となってきました。こうした情報窃取のケースでは北朝鮮ではなく中国に持ち出そうとする事例が多く、韓国警察庁は「2025年には海外への技術流出に関する事例が過去最多の33件あり、その半数以上が中国に関係していて、最も標的にされた分野は半導体だった」と報告しています。

Samsung元幹部らが10nm DRAM技術を中国に漏えいした疑いで起訴される - GIGAZINE

海外へ情報が流出するのを防ぎ、韓国企業の優位性や国家の安全を保障するため、韓国は70年以上ぶりにスパイ防止法を拡大しました。この法律では、「開示されれば国家安全保障を脅かす可能性のある非公開情報」や、経済や科学技術などの機密情報を「外国またはそれに準ずる組織」へ渡す行為に罰則を設けています。

成均館大学の半導体専門家であるクォン・ソクジュン氏は、「スパイにとって最も太いパイプは退職した幹部や上級エンジニアです。通常、以前の給与の2～3倍を提示して雇い、情報を収集しようとします。ほとんどの場合はシンガポール、台湾、香港のペーパーカンパニーやコンサルティング会社を経由して採用を実施します」と述べました。

2025年12月にはSamsungの元従業員10人が同社の18ナノメートルDRAM製造技術を中国CXMTに渡した疑いで起訴されています。このうち1人については、CXMTに入社する前にSamsungの製造工程の数百もの手順を手書きで書き写したと警察はみています。

クォン氏は「企業が退職後のキャリアを保証せず、ライバル企業が強い金銭的インセンティブを提示する限り、スパイ活動につながるパイプは存続するでしょう」と指摘しました。