「世界初の実用規模の核融合発電所」建設にトランプ・メディアが合意、Googleが支援する核融合エネルギー企業TAEと60億ドルで合併

トランプ大統領が一部を保有するトランプ・メディアが2025年12月18日、核融合エネルギー分野の先駆的企業であるTAEと、全株式交換による合併契約を締結したと発表しました。この取引は60億ドル(約9120億円)を超える規模と評価されており、合併完了時には両社の株主が新会社の株式を約50％ずつ保有する形となります。新会社は2026年に、世界初となる実用規模の核融合発電所の建設を開始する計画を掲げています。

Trump Media & Technology Group to Merge with TAE
https://www.globenewswire.com/news-release/2025/12/18/3207544/0/en/Trump-Media-Technology-Group-to-Merge-with-TAE-Technologies-a-Premier-Fusion-Power-Company-in-All-Stock-Transaction-Valued-at-More-Than-6-Billion.html

Trump Media group agrees $6bn merger with Google-backed fusion energy company
https://www.ft.com/content/1e1978d5-535b-4241-872f-38db778df694

Trump Media to Merge With TAE Technologies, a Nuclear Fusion Firm, in a $6 Billion Deal - The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/12/18/business/trump-media-tae-technologies-fusion-power-deal.html

トランプ・メディアはSNSプラットフォーム「Truth Social」を運営しており、2025年第3四半期末時点で暗号資産などを含む31億ドル(約4710億円)の総資産を保有しています。

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一方のTAEは、25年以上にわたる研究開発の実績を持ち、これまでにGoogle、シェブロン、ゴールドマン・サックスなどから13億ドル(約1980億円)以上の民間資本を調達してきました。TAEは独自の核融合技術により、原子炉の小型化と低コスト化、複雑性の低減に成功したとしています。

合併は全株式交換で行われ、完了時点の持分は両社株主がおおむね50％ずつになる想定です。経営体制は、トランプ・メディアのデビン・ヌネスCEOとTAEのミヒル・ビンデルバウアーCEOが共同CEOを務める計画で、取締役会にはトランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も残るとされています。

発表によると、最初の発電所は50MWe規模で、将来的には350〜500MWe規模の追加建設も計画します。ただし、初号機は必要な承認を前提とする説明で、技術面も含めて今後の進捗が焦点になります。

この合併は、AIの普及による電力需要の急増を背景とした「戦略的な賭け」とされており、核融合発電所が安価で豊富かつ安定した電力を供給することで、アメリカのAI革命を勝利に導き、世界的な経済的優位性を維持するための鍵となると期待されています。

ヌネスCEOは「この革新的な技術がアメリカのエネルギー支配を数世代にわたって確固たるものにする」と述べています。

合併の発表を受けて、NASDAQ市場におけるトランプ・メディアの株価は42％上昇し、終値で14.86ドル(約2260円)を記録しました。

国際的な核融合開発の競争は激化しており、イギリス政府は最近、TAEとの共同事業に560万ポンド(約11億円)を投じることを発表しました。また、中国も核融合研究に多額の投資を行っており、2025年には上海の新会社に21億ドル(約3190億円)が投じられるなど、世界各国が次世代のクリーンエネルギー覇権を争っています。新会社は2031年までに最初の電力を供給することを目指し、開発を加速させる方針です。