公立学校の生徒が高校生になるまでAIの使用を禁止するとニューヨーク市教育局が発表、すべての学年でチャットボットを禁止するなど新たな方針も採用

現地時間の2026年9月2日、ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ氏と、ニューヨーク市教育局のカマル・サミュエルズ教育長が、アメリカにおいて最も広範な学校におけるAI禁止措置を発表しました。

Mayor Mamdani and Chancellor Samuels Put Students First with Nation’s Broadest Generative AI Moratorium in Schools - NYC Mayor's Office
https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/09/mayor-mamdani-and-chancellor-samuels-put-students-first-with-nat

NYC school system to ban AI for elementary, middle school students - POLITICO
https://www.politico.com/news/2026/09/02/nyc-school-system-to-ban-generative-ai-for-elementary-middle-school-students-01061364

Mamdani imposes one-year ban on AI for most NYC students | Reuters
https://www.reuters.com/technology/mamdani-imposes-one-year-ban-ai-most-nyc-students-2026-09-02/

New York City Public Schools banning AI use through middle school starting this year - ABC News
https://abcnews.com/Technology/new-york-city-public-schools-banning-ai-middle/story?id=136134872

マムダニ市長とサミュエルズ教育長が発表したAI禁止措置は、学校における学生向けの生成AIの使用を一時停止するというもの。対象は2歳児から8年生(中学校の最終学年である13～14歳)までの児童で、2026～2027学年度から1年間にわたって学校でのAIの使用を一時停止するというものです。

今回のAI禁止措置は、アメリカで最も広範な学生向けのAI利用禁止措置で、学生向けに提供されている「生成AIを使用するすべてのソフトウェア」および「学生向けのAIチャットボット」の使用が禁止されることとなります。マムダニ市長によると、今回のAI禁止措置によりニューヨーク市の学校で使用されている約40種類の教育ツールについて、AI機能を停止または無効化する予定です。

ニューヨーク市教育局によると、AI禁止措置は公立学校に通う学生約60万人(ニューヨーク市在住の全学生の3分の2)に影響を与えることとなりますが、障害を持つ学生や英語学習者は引き続き学生向けのAIを利用可能です。

また、AI禁止措置に合わせてニューヨーク市教育局は高校生向けに年2回の批判的思考力を養うことを目的としたAIリテラシー講座を実施したり、最大5万人(公立学校生徒全体の約5％)を対象とした一部の高校教室での限定的なAIパイロットプログラムを開催したり、年齢に応じたスクリーンタイム制限を導入したりする予定です。なお、スクリーンタイムの制限に電子書籍・ロボット工学・プログラミング・シミュレーションなどに関する課題は含まれません。

マムダニ市長はAI禁止措置について、「子どもたちは学び、成長するために教師や人との繋がりを必要としています。仲間と共にスキルを磨き、教育者との関係を築き、難しい問題に自力で取り組む必要があります。テクノロジー業界は、『AIを活用した幼児教育は避けられない、あるいは必要不可欠だ』と主張していますが、我々はそうは思いません。だからこそ、2歳児から中学2年生までの学生を対象とした生成AIの使用を一時停止し、今後1年間はこの技術の影響を研究することにしました」と説明しています。

ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクル氏は、「急速に変化するテクノロジーが、子どもたちの学習を妨げるのではなく、むしろ支援するものとなるように私たちは責任を持って取り組んでいかなければいけません。ニューヨーク州は、子どもたちがクリックやスクロールに時間を費やすのではなく、学習と成長に集中できるように、先導的な役割を果たしてきました。マムダニ市長がこの取り組みをさらに発展させ、ニューヨークの子どもたちを支援するという共通の目標を推進していることを高く評価します」と語りました。

さらに、サミュエルズ教育長は「教育長として、また親として、私たちの役割は学習を効果的にする要素を守りつつ、すべての子どもが卒業前に必要な批判的思考力を身につけられるようにすることだと考えています。我々は子どもたちの成長を促す人間的なつながり、好奇心、創造性を守るための安全策を講じています。イノベーションとは技術の増強を意味するものではないという信念を堅持しており、今後1年間、技術が学習に役立つように、エビデンスに基づいた取り組みを進めていきます」とコメントしています。

Mayor Mamdani & Chancellor Samuels Put Students First with Generative AI Moratorium in Schools - YouTube

AI禁止措置の影響は、生徒・教育者・保護者代表・選出議員・擁護者・労働組合関係者・当該分野の専門家から構成される「学校におけるテクノロジー連合」により評価されます。

なお、アメリカでは子どものスクリーンタイムを制限しようとする動きも高まっており、今回のAI禁止措置は若い子どもがテクノロジーに依存し過ぎないようにするための試みの一環とみなされています。