フィンランドはオーストラリア式の「15才未満SNS禁止」を導入しようとしている

オーストラリアでは世界初の「16歳未満のSNS禁止法」が施行されています。このSNS禁止法をフィンランドも模倣しようとしていることが報じられました。

Finland looks to end "uncontrolled human experiment" with Australia-style ban on social media | Yle News | Yle
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フィンランドのタンペレにある国際学校「FISTA」では、昼休みに校庭で1年生から9年生まで、つまり6歳から16歳までの子どもたちが走ったり、サッカーをしたり、バスケットボールをしたりして遊んでいます。しかし、そこに携帯電話の影は一切存在しません。

これはFISTAが2025年8月に施行された学校での携帯電話の使用を禁止する法律を活用しているためです。この法律により、学校は授業時間中の携帯電話の使用を制限あるいは全面的に禁止できるようになりました。FISTAでは、教室での学習目的以外での携帯電話の使用を一切禁止しています。

FISTAの副校長であるアンティ・コイヴィスト氏は、「例えば休み時間中に生徒が携帯電話を使用する機会を減らすことで、生徒の創造性が大きく刺激されることが分かりました」と語りました。

フィンランドでは学校での携帯電話の使用制限が有効であると広くみなされており、フィンランド政府はさらなる取り組みとして、ソーシャルメディアの使用禁止にまで目を向けています。

2026年1月初頭、フィンランドのペッテリ・オルポ首相は15歳未満の児童によるソーシャルメディアの使用禁止を支持すると表明しました。この時、オルポ首相は「子どもや若者の運動不足が増加しているという事実を深く懸念しています」とも語っています。

フィンランドではソーシャルメディア使用禁止措置の導入を支持する声が高まっており、Hintaopasが実施した世論調査では回答者の3分の2が「15歳未満のソーシャルメディア使用禁止を支持する」と回答しています。なお、2025年夏に実施された同様の世論調査時から、10パーセントポイント近い増加を記録してもいるそうです。

ソーシャルメディアが若者に与える影響について研究しているシリヤ・コソラ氏は、「(ソーシャルメディアの使用により、子どもの間で)自傷行為、特に摂食障害が増加しています。若い女の子と男の子の価値観に大きな隔たりがあり、これも社会の大きな問題となっています」と言及しています。

また、コソラ氏はフィンランド文化の特定の側面、例えば幼い頃から子どもたちに与えられる独立性や自由が、ソーシャルメディアの使用による悪影響を知らず知らずのうちに悪化させていると指摘。

コソラ氏は「私たちの学校は、世界中のどこよりも若者にスマートフォンを配布しています。ほんの数年前には、小学校1年生の約95％が自分のスマートフォンを持っていましたが、これは他のどの国にも見られなかったことです」と語っています。

オーストラリアは2025年12月に、16歳未満の子どもがTikTokやSnapchat、Facebook、Instagram、YouTubeなどのソーシャルメディアを使用できないようにする「16歳未満のSNS禁止法」を施行しました。この法律では、ソーシャルメディア企業は子どもを自社のプラットフォームから継続的に排除できなかった場合、最大4950万オーストラリアドル(約53億円)の罰金を科せられることになります。

世界初の「16歳未満のSNS禁止法」がオーストラリアでスタート、TikTok・X・Instagram・YouTubeなどが対象 - GIGAZINE

オーストラリアで「16歳未満のSNS禁止法」が施行されてから、記事作成時点でわずか6週間ほどしか経過していませんが、ABCの主任デジタル政治担当記者であるクレア・アームストロング氏は「初期の兆候は良好」と語りました。

アームストロング氏はオーストラリアの「16歳未満のSNS禁止法」を模倣しようとしているフィンランドに対して、「非常に良い法律を制定できたとしても、国民がそれを理解せず、家庭レベルで容易に施行できなければ、その法律は失敗するはずです」と警告しています。

フィンランド在住のオーストラリア人であるセオナ・キャンディ氏は、オーストラリア式のSNS禁止法をフィンランドが導入することに対して警告しており、「フィンランド政府はデジタル教育とデジタルリテラシーについて真剣に投資し、子どもたちにデジタルの安全性について教えるべきだと私は思います。フィンランドは教育とメディアリテラシーで世界的に有名です。自らの強みを生かすべきです」と語りました。