OpenAIが営利企業が事業を主導していく形態へ転換する方針を表明

チャットAI「ChatGPT」の開発で知られるOpenAIが、「非営利組織の下に営利部門子会社がある」という体勢を改めて、営利企業による事業主導へと転換する方針を明らかにしました。

Why OpenAI’s Structure Must Evolve To Advance Our Mission | OpenAI
https://openai.com/index/why-our-structure-must-evolve-to-advance-our-mission/

OpenAI's for-profit plan includes a public benefit corporation
https://www.engadget.com/ai/openais-for-profit-plan-includes-a-public-benefit-corporation-163634265.html

OpenAI announces plans to convert to a public benefit corporation - San Francisco Business Times
https://www.bizjournals.com/sanfrancisco/news/2024/12/27/openai-public-benefit-corporation.html

OpenAI lays out plans for its for-profit transformation • The Register
https://www.theregister.com/2024/12/27/openai_for_profit_push/

OpenAIは2015年、非営利組織「OpenAI Inc.」として誕生。2019年になって、OpenAI Inc.の子会社として営利企業の「OpenAI Grobal LCC」が設立され、非営利組織が営利部門を管理するという、珍しい形態の運営が行われてきました。

しかし、AIモデルの開発はとてもコストがかかる一方で、非営利組織だと株主の利益追求を第一に置くことができず、資金調達に限界がありました。

このため、サム・アルトマンCEOらはOpenAIの「営利化」を目指していました。

OpenAIが営利団体へ転身か、サム・アルトマンCEOが全株式の7％取得を交渉中との報道 - GIGAZINE

by TechCrunch

ところが、OpenAIが営利企業化することは「反競争的行為の疑いがある」と主張して、元取締役でXのオーナーであるイーロン・マスク氏が訴えを起こした上で、裁判所に差し止め命令を申請。

イーロン・マスクがOpenAIの営利企業化の差し止め命令を裁判所に申請 - GIGAZINE

Metaもこの動きに同調していました。

Metaもアメリカ政府に「OpenAIの営利企業への移行」を阻止するよう要請 - GIGAZINE

公式発表によると、OpenAIはデラウェア州法に基づく「パブリックベネフィットコーポレーション(PBC)」に、OpenAIの株式とミッションを託すことになるとのこと。PBCは株主と利害関係者の利益、公益のバランスが求められる形態で、アメリカでは多くの企業が採用しています。この形態であれば、OpenAIは従来よりも多くの資金調達を容易に行うことができるようになります。

一方で、OpenAIすべてが営利企業化するわけではなく、非営利組織のOpenAI Inc.も継続して残り、健康や教育、科学の分野での慈善活動を追求していくことになるとのことです。