ソニーがテレビやホームオーディオ事業を分離、中国大手メーカーのTCLと合弁会社設立へ

ソニーがホームエンタテインメント領域において、中国に本社を置く家電メーカーのTCLと戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることに基本合意したと発表しました。ソニーのテレビやホームオーディオ事業は、2027年4月からTCLとの合弁会社による事業となります。

ニュースリリース | ソニーとTCL、ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意
https://www.sony.co.jp/news-release/202601/26-0120/

Sony to Cede Control of Bravia TVs to China’s TCL Electronics - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-20/sony-to-cede-control-of-bravia-tvs-to-china-s-tcl-electronics

Sony is giving TCL control over its high-end Bravia TVs - Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2026/01/tcl-to-gain-majority-ownership-over-sonys-bravia-tvs/

ソニーは「(ソニーとTCLの)両社は、TCLが51％、ソニーが49％を出資するソニーのホームエンタテインメント事業を承継した合弁会社において、テレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流及び顧客サービスまで一貫した事業をグローバルに運営する意向を確認した基本合意書を締結しました」と発表しました。

両社は2026年3月末をめどに法的拘束力のある確定契約の締結に向けた協議を行い、合弁会社は確定契約の締結と関係当局の許認可の取得等を条件として、2027年4月の事業開始を想定しているとのこと。

合弁会社は引き続き「ソニー・ブラビア」ブランドでテレビとホームオーディオ機器を発売しますが、「TCLが有する先端ディスプレイ技術」を採用し、「世界規模の事業基盤」や「包括的なコスト競争力及び垂直統合型サプライチェーンの強み」を生かしていくと宣言されています。また、大型テレビ、高解像度ディスプレイ、そして「スマート機能」に注力していくことが示唆されました。

ソニーの槙公雄CEOは「この度、TCLと戦略的な提携について基本合意できたことを嬉しく思います。両社の知見を結集することでホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中のお客様に届けることを目指してまいります」とコメントしています。

TCLのDU Juan会長は「ソニーとの戦略的パートナーシップは、ソニーとTCLそれぞれの強みを融合し、持続的成長のための強固な基盤を構築するまたとない機会であると確信しています。相互の事業強化や技術及び知見の共有、オペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上、事業規模の拡大、サプライチェーンの最適化を実現し、お客様に卓越した製品とサービスを届けてまいります」と語りました。

ソニーは近年、アニメ・映画・音楽・スポーツ放送など知的財産(IP)事業に注力する一方でエレクトロニクス事業への注力度を低下させており、今回の合弁事業もその流れに乗ったものだと、経済紙のBloombergは指摘しています。