60％に及ぶ学校教育向けアプリがGoogleやFacebookに子どもの個人情報を送信していることが判明

AppleやGoogleは教育現場を対象としたプランやコンテンツを提供しており、教育現場におけるタブレット端末やPCの導入が進んでいます。そんな中、テクノロジー関連の非営利団体Me2B Allianceが「教育現場で使われているアプリの60％が子どもの個人情報をGoogleやFacebookなどの外部企業へ送信している」という調査結果を発表しました。

School Mobile Apps Student Data Sharing Behavior – Me2B Alliance
https://me2ba.org/school-mobile-apps-student-data-sharing-behavior/

Me2BA Product Testing Spotlight Report Published: Data Sharing in Primary & Secondary School Mobile Apps – Me2B Alliance
https://me2ba.org/me2ba-product-testing-spotlight-report-published-data-sharing-in-primary-secondary-school-mobile-apps-2/

Me2B Allianceの調査チームは、アメリカの14州に設置された38の学校で使われているモバイル端末向けアプリにおいて、サードパーティー製SDKを介して個人情報が外部へ送信されている実態を調査しました。

調査の結果をグラフに表すとこんな感じ。赤色のバーが「外部へ個人情報を送信するサードパーティー製SDKを含むアプリ」の数を示し、青色のバーは「サードパーティー製SDKを含まないアプリ」の数を示しています。グラフを確認すると調査対象アプリ73個のうち、44個(約60％)のアプリが子どもの個人情報を複数の外部企業へ送信していることが分かります。

また、「外部へ個人情報を送信するサードパーティー製SDKを含むアプリ」44個のうち、66％は公立の学校で使われいたとのこと。

さらに、OS別に確認すると「外部へ個人情報を送信するサードパーティー製SDKを含むアプリ」のうち73％はAndroid向けのアプリだったことも分かります。

Me2B AllianceがサードパーティーSDKの提供元を調査したところ、アプリに使用されているSDKのうち48.6％がGoogle製で、14.4％がFacebook製であることが判明しました。Me2B Allianceによると、これらのサードパーティー製SDKは「ユーザーの氏名」「メールアドレス」「位置情報」などをGoogleやFacebookなどの外部企業へ送信しているとのこと。また、調査対象のAndroid向けアプリの大部分が「予定」「連絡先」「写真・メディア・ファイル」「位置情報」「外部ストレージ」へのアクセス権限を要求していたことも明らかになっています。

Me2B Allianceのエグゼクティブディレクターであるリサ・ルバスール氏は、「今回の調査結果から、多くの子どもたちの個人情報が危険にさらされていることが判明しました。子どもたちの個人情報を保護するための適切な措置が必要です」と述べ、「アプリ開発者は、個人情報を外部に送信するサードパーティー製SDKを使わない」「App StoreやGoogle Playなどのアプリ配布プラットフォームは、送信される個人情報を明確にする」という改善案を提案しています。