インドが仮想通貨の全面禁止を検討、「保有」すらも罰則へ

インド政府がビットコインなどの暗号資産を全面的に禁止する法案を提出する意向を示しました。この法案は暗号資産の取引だけでなく、「保有」すらも禁止するものだと報じられています。

India to propose cryptocurrency ban, penalising miners, traders - source | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-india-cryptocurrency-ban-idUSKBN2B60R0

India plans cryptocurrency ban, will penalize miners and traders
https://www.cnbc.com/2021/03/15/india-plans-cryptocurrency-ban-will-penalize-miners-and-traders.html

インド政府高官が明かした暗号資産禁止法案は、暗号資産の所持・発行・採掘(マイニング)・取引・譲渡などを犯罪とするもの。法律施行後は、国内の暗号資産保有者などに対して6カ月以内に暗号資産を処分する義務が課され、従わなかった者には罰則が科される予定。罰則については未定とされていますが、2019年の政府委員会において「最長10年の禁錮刑」という提言があったと報じられています。

暗号資産に制限を課している国は、中国が代表的です。中国では公的金融機関および決済機関において暗号資産の取引が禁じられているというだけでなく、中国政府は電力浪費を理由にマイニングに対して制限を課すという意向を近年明らかにしており、実際に2021年2月25日には中国の内モンゴル自治区政府において「暗号資産のマイニングを全面禁止する」という法律が制定されています。

中国･内モンゴル､仮想通貨｢マイニング｣を禁止 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/415514

しかし、中国においても「所有」は禁じられていません。そのため、インド政府が検討している法案は「暗号資産に対する世界で最も厳しい政策の1つ」と報じられています。

インドでの暗号資産取引量は近年急増しており、公式な統計情報などは存在しないものの、投資家800万人が計1000億ルピー(約1500億円)の暗号資産を保有していると推計されています。実際に、インドの暗号資産取引所のBitbnsは「新規登録者数と流入資金が1年で30倍に増加した」と報告しており、インドの老舗暗号資産取引所のUnocoinも「直近では月あたり2万人というペースで新規登録者が増加しており、取引量も直近の1年間で30倍に増加した」と報告しています。

こうしたインド国内における暗号資産の流行は、2020年3月にインドの最高裁判所が下した「中央銀行による暗号資産の取引禁止は違憲」という判決が影響していると考えられています。そのため、インド政府は新たに暗号資産に対する厳しい規制法を設ける形で対策を打ち出す見込みです。

この情報を明かした政府高官は、「ナレンドラ・モディ首相が率いる与党・インド人民党が議会で過半数を占めているため、同法案を制定する自信があります」とコメントしています。