10年間の修理受付を家電メーカーに義務付ける法律が可決

2020年11月にEUで「持続可能な単一市場に関する決議」が採択されました。この決議には「修理する権利」の規定も含まれており、EUで製品を販売する家電メーカーは、製品の修理を10年間受け付けることが義務付けられます。

Parliament wants to grant EU consumers a “right to repair” | News | European Parliament
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201120IPR92118/parliament-wants-to-grant-eu-consumers-a-right-to-repair

New EU ‘right to repair’ laws require technology to last for a decade | The Independent
https://www.independent.co.uk/life-style/gadgets-and-tech/eu-right-repair-technology-decade-b1809408.html

電化製品の修理を請け負う「リペアカフェ」を運営する環境団体「BUND-Berlin」に所属するダニエル・アッフェルト氏は、「現代の電化製品の一部は、分解に特殊なツールが必要です。このため、修理が不可能な場合もあります」と語り、消費者が「修理する権利」を奪われていると主張しています。また、2021年1月には、消費者保護に携わる非営利団体「Public Interest Research Group」から「『修理する権利』が確立されると1家族当たり年間約3万4000円を節約できる」という試算が発表されており、「修理する権利」の確立が世界中で求められています。

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そんな中、EUは2020年11月に「修理する権利」を規定する「持続可能な単一市場に関する決議」を採択。これにより、EUで製品を販売する家電メーカーには、10年間の修理受け付けが義務づけられました。

アッフェルト氏は「EUによる家電メーカーへの要求は、正しい方向への大きな1歩です」と述べ、「修理する権利」が規定されたことへの喜びを語っています。

なお、アメリカのマサチューセッツ州では、2020年11月3日に消費者が所有する自動車を自ら修理する権利を規定した「2020年マサチューセッツ州修理権イニシアチブ」が可決し、自動車を修理する権利が規定されるなど、世界中で「修理する権利」を求める動きが活発になっています。

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