ネット上の削除申請の95％は上位10％のもの、少数の声はかき消されてしまう可能性

by Moose Photos

インターネット上のコンテンツや書き込みの中には、不適切なものや他者の権利を侵害しているものも少なからずあるため、こうしたコンテンツの「削除申請」を行うための仕組みは必要不可欠なものだといえます。しかし、ネット上で行われた削除申請の分析結果から、ごく一握りの申請者によって膨大な削除申請が行われているという実態が明らかになりました。

Who Watches the Watchmen: Exploring Complaints on the Web
https://dl.acm.org/citation.cfm?doid=3308558.3313438

SE - Online complaint system used by Google and Twitter is like the ‘Wild West’ - Queen Mary University of London
https://www.qmul.ac.uk/media/news/2019/se/online-complaint-system-used-by-google-and-twitter-is-like-the-wild-west.html

イギリスのロンドン大学クイーン・メアリー校の研究グループは、2017年1月1日～12月31日までの1年間にGoogle・Twitter・Bing・Vimeoなどのサービスに寄せられた10億5000万件以上の削除申請を分析しました。その結果、総数のうち約95％に相当する約10億件が上位10％の申請者により行われたものだということが分かりました。

以下の図は、縦軸が申請対象となったURLの数を対数で表しており、横軸の紫色の部分が「期間中に1日だけ申し立てを行った人々」、紺色の部分が「期間中の複数日にわたって申し立てを行った人々」です。紺色の部分は申し立てを行った日数により、さらに細かく分かれているのがわかります。グラフを見ると1日だけ申請を行った人々の多くは100個以下のURLを報告しており、複数日にわたって申請を行った人々は報告したURL数も多いことがわかります。

調査によると、削除申請のうち99.92％が上位25％の申請者によりなされたもので、残りの75％の申請者による削除申請は全体の0.08%しかなかったとのことです。また、上図の赤枠で示した部分を見ると、紫色で示されている1日だけ申請を行った人の中にも、飛び抜けて申請数が多い人がいるのがわかります。これは、普段は削除申請を行っていない一部の申請者でも、たった1日に爆発的な削除申請を行う場合があることを示しています。中には、1日に35万件もの削除申請を行った申請者の事例も報告されています。

また、削除申請の内容を精査したところ、20％以上は存在しないURLを対象としたものでした。これには削除申請を送る直前に、以前の削除申請によってコンテンツが削除されていた例も含まれていますが、中には既に存在しないコンテンツに対して何回も繰り返し申請が行われたものも多くありました。また、削除申請のうちデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく申請が全体の98.6％を占めていましたが、このうち著作権者本人によるものは9％しかなかったことも判明しています。このことから、申請者の中には、実際に権利の侵害などが行われたかどうかにかかわらず、場当たり的に無数の削除申請を行っている者も含まれているという実態が見えてきます。

今回の研究結果は、GoogleやTwitterなどのサービス提供企業は、存在しないコンテンツに対するものを含んだ膨大な削除申請に、日々対応を迫られているということを意味しています。そのため、ごく一部の申請者が発した削除申請への対応にリソースを奪われてしまい、少数の削除申請しか行わない大多数の削除申請が見過ごされてしまう危険性があると、ロンドン大学のルパート・マーカンド氏は指摘しています。

研究報告の筆頭著者であるDamilola Ibosiola氏は「何らかのコンテンツがブロックされると、つい権利者による削除が行われたと思いがちですが、実際には巨大組織が作り上げたエコシステムによる膨大な苦情の応酬の結果なのです」とコメントしています。また、共著者のギャレス・タイソン氏は「削除申請制度が乱用されている実態がある」と指摘し、違法コンテンツを取り締まるルールの改善が急務だとの見方を示しました。