2018年09月20日 07時00分メモ

カリブ海のタックスヘイブン「プエルトリコ」に移住したアメリカ富裕層はどんな生活を送っているのか？

by vxla

プエルトリコはカリブ海北東に位置するアメリカの自治領で、政治的には「コモンウェルス」という地位を保っています。そんなプエルトリコはアメリカ本土から富裕層を誘致して税金を徴収しようと画策しているそうで、実際にプエルトリコに移住したアメリカ富裕層がどのような生活を送っているのか、ジャーナリストのジェシー・バロン氏が報じています。

How Puerto Rico Became a Tax Haven for the Super Rich | GQ
https://www.gq.com/story/how-puerto-rico-became-tax-haven-for-super-rich

2012年、プエルトリコでは「世界的な投資先になる」という目標を達成するために重要な、複数の法案が通過しました。そのうちの一つである「第20条」は、「プエルトリコからサービスを輸出する企業に対しては、税金を4％しか徴収しない」というもの。さらに「第22条」では、「プエルトリコではアメリカ本土から移住者に限り、個人の収入・キャピタルゲイン・利子・配当金から税金を徴収しない」と定めています。タックスヘイブンとなった後、プエルトリコには1500人を超える富裕層がアメリカから移住してきて、節税をしながら生活しているとのこと。

2018年5月のある日の夕方、プエルトリコのイスレタ・デ・サンフアンと呼ばれる小島にあるオールド・サンフアンという小さな町で、「Cocktails and Compliance」というイベントが開かれました。このイベントにはアメリカから移住してきた多くの富裕層が参加しており、カクテルパーティーを楽しみながら節税方法についてのレクチャーを受けていたとのこと。バロン氏も取材の名目でパーティーに参加したそうですが、パーティーのホストは参加者のリストについて、固く口を閉ざしていたそうです。

パーティーが行われていた当時、プエルトリコ北東部に位置するサンフアンでは、2017年9月にプエルトリコを襲ったハリケーン・マリアの復興作業が行われていました。バロン氏によればハリケーンの直撃から数カ月が経過した後にも関わらず、町中の建物は壊れたままで信号も光らない状態だったそうで、時にはアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が救援物資を運ぶ姿も見られたそうです。一方で、カクテルパーティーの会場では全く災害の余波を感じさせず、まるで大企業のパーティーのような雰囲気が漂っていたとバロン氏は述べています。

by Gordon Flood

バロン氏はパーティの中で、マーク・ゴールド氏というフロリダ州からの移住者に話を聞くことができました。ゴールド氏は2016年にプエルトリコへ移住してきたそうで、プエルトリコ以外にもさまざまなタックスヘイブンを移住先候補として考えていたとのこと。「アンドラやリヒテンシュタイン、モナコといった候補がありましたが、これらの国々に移住した場合、私はアメリカ合衆国のパスポートを放棄しなければなりません。その点、プエルトリコはアメリカ合衆国の自治州であり、パスポートがそのまま使えます」とゴールド氏は語りました。

ゴールド氏はプエルトリコでの生活について、「ここでの生活は最高です。私はリッツ・カールトンに宿泊していて、朝食を食べに海岸沿いの砂浜にあるクラブまで、ゴルフカートを運転していきます。そして、砂浜で行われるヨガのクラスにも参加しています」と述べています。プエルトリコで税制優遇措置を受けられる第22条が適用されるためには、「アメリカ本国と密接な連絡を取っておらず、完全にプエルトリコの住人になったこと」をアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)に証明する必要があります。

IRSの捜査は厳しいものであり、バロン氏はパーティーの中で「妻がダラスに戻っていたために税制優遇資格を喪失してしまった男性がいる」という話も耳にしたとのこと。ゴールド氏は63歳でしたが、3番目の妻である25歳の女性もプエルトリコに呼び寄せているとバロン氏に話したそうです。ゴールド氏がプエルトリコ移住を決めた時、妻は大学生だったそうですが、「すまない、プエルトリコに移住することにしたので、プエルトリコの大学に移ってくれ。本当にすまないが、このチャンスを逃すわけにはいかないんだよ。もし君がアメリカ本土に残りたいと言うなら離婚しよう」と言ってプエルトリコまで連れてきたとゴールド氏は語っています。

by Breezy Baldwin

プエルトリコに移住してきた富裕層の多くは「超富裕層の中では中程度のクラスに属している」そうで、スマートフォンに合衆国議員の携帯電話番号が登録されているわけでもなく、政治方面との深い関わりがないとのこと。そのため、「アメリカに戻ったら単なる3億人のうちの1人の有権者に過ぎない」そうで、アメリカに住みながら複雑な税制優遇措置を取るよりも、アメリカを離れてタックスヘイブンに移住することが、最も節税になるとしています。

パーティーにはプエルトリコの第22条および節税方法に精通した、税制優遇措置専門の税務相談員が参加していたそうです。パーティーを通して人々はカクテルを飲んで談笑し、税務に関する相談を行っていました。

そんな中、ロブ・リル氏という証券取引で財産を作った人物が、バロン氏に話しかけてきたそうです。リル氏とその妻は2011年からタックスヘイブンを探し始め、最初はヴァージン諸島に移住したとのこと。しかし地元の役所との争いが発生したため、2013年にプエルトリコへと再移住したそうです。その後、バロン氏はプエルトリコの移住者コミュニティにおいて、中心人物的な役割を果たしています。

リル氏は「プエルトリコにアメリカ本土から富裕層が集まることは、プエルトリコのためにもなる」と、バロン氏に主張しました。富裕層がプエルトリコに移住したことで、プエルトリコには新たに1万2000もの雇用が創出されたとしており、ハリケーン・マリアの直撃後には富裕層の移住コミュニティから援助資金を提供したとのこと。

by Prayitno / Thank you for (12 millions +) view

もともとサトウキビなどの生産を行っていたプエルトリコは、1930年代に砂糖価格が下落して危機に陥った際、プエルトリコに工場を作った企業に対する税制優遇措置をとることで好景気を引き起こしました。その後、製造業が下火になった時には製薬業者を誘致して優遇していましたが、この政策もやがて不景気に陥って崩壊してしまったとのこと。その後、プエルトリコの新たな打開策として考案されたのが第22条でした。

プエルトリコの政策担当者であるマニュエル・リベラ氏は、「島に多額の資本を落としていく富裕層の移住者たちは、第22条がなければ決してプエルトリコに移住しようと考えなかったでしょう」と述べており、第22条は富裕層を引き寄せるために必要な政策だったと主張しています。「投資銀行家やコンサルタントなど、あらゆるバックグラウンドを持った富裕層が移住してくることが大事なのです」とリベラ氏は語っており、第22条のもとで移住者を断ったことはないとのこと。

一方でプエルトリコ大学の文学部教授であるラファエル・ベルナベ氏は、第22条の効果に疑念を持っています。「政府は新たな富裕層が庭師や使用人を雇い、島にお金を落としていくことを考えているのでしょうが、なぜプエルトリコの人々を直接助けようとしないのでしょう？」とベルナベ氏は語ります。「私がもしこじきならば、富裕層が何かを恵んでくれたら『ありがとうございます』と感謝するでしょう。しかし、そもそも私がこじきになどならないほうが、よっぽど助かるのです」とベルナベ氏は述べ、政府の政策に疑念を呈しました。