PS3の「LinuxなどのOSをインストールする機能」削除に関する賠償額が1人あたり最大約5600円へ

By Michel Ngilen

ソニーは2010年のアップデートでPS3から「LinuxなどのOSをインストールできる機能」を削除したことから、被害を被ったPS3の所有者に賠償金を支払うことに合意しましたが、1人あたり9ドル(約900円)の賠償金が最大55ドル(約5600円)になることが判明しました。

You’re a step closer to getting $55 from the PS3 Linux debacle lawsuit | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2016/09/youre-a-step-closer-to-getting-55-from-the-ps3-linux-debacle-lawsuit/

Case 4:10-cv-01811-YGR Document 267 Filed 08/05/16 Page 1 of 52
(PDFファイル)http://arstechnica.com/wp-content/uploads/2016/09/sonydetails.pdf

カリフォルニア州連邦裁判所が発表したPS3に関する訴訟の詳細によると、ソニーはPlayStation networkを通じて集団訴訟の結果を関係者に通知する予定とのこと。この通知は集団訴訟に関わる77％に影響があり、オンライン上でも同様の通知が掲載される予定です。通知の内容は2006年11月1日から2010年4月1日の間にアメリカ国内でPS3を購入した人は9ドル(約900円)または55ドル(約5600円)の補償を受けられるというものです。

補償額の違いは「PS3の所有していてLinuxをインストールしているかどうか」という条件があるためで、PS3の購入証明かシリアルナンバーとPlayStation NetworkのログインID、さらにPS3以外のOSの機能を使っているという証拠を提示すると、55ドルの補償金を受け取ることができます。また、PS3の購入時に「別のOSをインストールできる」という機能を知っており、実際にそのOSを活用していることを主張すれば9ドルを受け取ることができるとのこと。

PS3に関する集団訴訟は完全に終結したわけではなく、2016年12月20日にも公判が予定されており、和解に関する異議が全て解決される見込み。上訴などのアクションが起きずに全てが順調に進めば、条件を満たす集団訴訟の関係者に補償金が現金で支払われるとのことです。最大55ドルの補償金が全員に支払われれば、総額は数千万ドル(約数十億円)におよぶと見られています。

By Malcolm Tredinnick