Microsoftがサムスン電子を提訴、特許使用料支払いに関するバトル勃発か

By Martin Abegglen

Android搭載スマートフォンに関する特許使用料を支払わなかったとして、Microsoftは2014年8月1日にサムスン電子をニューヨーク州の連邦地方裁判所に提訴したことを公式サイトで明らかにしました。

Microsoft’s Samsung action | Microsoft on the Issues
http://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2014/08/01/microsofts-samsung-action/

Microsoft vs. Samsung
http://ja.scribd.com/doc/235647261/Microsoft-vs-Samsung

Microsoftがサムスン電子とライセンス契約を結んだのは2011年。ライセンス契約の詳細は明らかにされていないものの、両社が結んだ契約は「Android搭載デバイスにおける特許の使用料について」と推測されています。

そもそも「Android搭載デバイスにおける特許の使用料」とは、MicrosoftがAndroidベースのスマートフォン製造メーカーから受け取っている特許料のことで、メーカーはAndroid端末の製造台数に応じて特許使用料をMicrosoftに支払い、その額は年間1970億円にもなると言われるほどです。

By JD Hancock

Microsoftが今回サムスン電子を提訴したのは、サムスン電子が2011年に結んだライセンス契約の特許料の支払いを滞らせていた時期があり、その期間の特許料および利子の支払いを求める、というのが根本的な理由。Microsoftのデビッド・ハワード副社長は「サムスン電子とは長い間有効的な関係を築いてきましたが、おたがいが合意できなかった部分があり、残念ではありますが今回のような結果になりました」と公式サイトで述べていました。

サムスン電子は「MicrosoftによるNokiaの買収が、弊社とMicrosoftで結んだ契約条件に反しているとして、特許料の支払いをストップした」と主張。一方、Microsoftは、Nokiaの買収によって両社で結んだ契約が無効になるか、サムスン電子が裁判所に確認するべきだったと批判しています。

全世界に流通するAndroid端末のうち約50％は、Microsoftとライセンス契約を結んだメーカーによって生産されたものであることが明らかになっており、サムスン電子は2011年に約8200万台のAndroid端末を生産していましたが、その後生産台数は増え続け、2014年に3億1400万台を突破。Microsoftは「サムスン電子は予想外に増えたAndroid端末の特許使用料を支払いたくないために、Nokiaの買収による契約違反を口実にしているだけではないか」と批判しています。

By Kārlis Dambrāns

Microsoftの提訴に対して、サムスンはどういった対応をするのか、今後に注目です。