総務省がSIMロック解除のガイドラインを策定、海外製スマートフォンは日本で使えるようになるのか？

4月に総務省で行われた「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」において、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社がSIMロックの解除に対して、「ユーザーの要望があれば対応する」と合意したことを受けて、総務省がSIMロック解除の指針を策定するために動き始めていましたが、ついにガイドラインが策定されました。

SIMロックが解除されることで期待されるのが、他キャリアが提供している端末を利用できるようになるということですが、国外で販売されている海外メーカー製のスマートフォンなども国内で気軽に利用できるようになるのでしょうか。

詳細は以下から。
総務省｜「SIMロックの解除に関するガイドライン」の公表等

総務省は本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定したと発表しました。このガイドラインは今年4月に携帯電話事業者などに対して行った携帯電話端末のSIMロックのあり方についてのヒアリングの結果やガイドラインの原案に対する意見募集を踏まえたもの。

策定された「（PDFファイル）SIMロックの解除に関するガイドライン」によると、2011年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからSIMロック解除が実施されるとのこと。

ガイドラインでは携帯電話事業者に対して、SIMロック解除の対象となる端末や解除の条件、手続き、手数料をユーザーに対して事前に公表・明示することや、SIMロックの解除にあたって、他の事業者のSIMカードを利用する場合に、通信サービスやアプリケーションなどの利用の全部または一部が制限される可能性が存在することなど、デメリットを説明することなどが義務付けられています。

また、携帯電話事業者は、通信サービスの提供を拒む正当な理由がある場合を除いて、自社の販売する端末以外の端末を使用するユーザーに対して、サービスの提供に応じる必要があるとされているほか、当該端末が技術基準に適合しない場合などを除いて、ユーザーからの接続の請求に応じる必要があると定められています。

つまり端末自体が技術基準に適合しない場合はともかく、携帯電話事業者が提供している通信サービスに対応した端末を持っていれば、その端末が国内製であれ海外製であれ、サービスの一部ないし全部が制限される可能性があるものの、携帯電話事業者はユーザーから通信サービスの提供を求められた場合に応じる必要があるということのようです。

個人で技術基準適合認定マーク（技適マーク）を取得するのはまだまだハードルが高いため、いとも簡単に国内で海外製端末を利用できるようになる……というわけではないようですが、はたしてこのガイドラインの策定で、海外製端末を利用したユーザーの利便性はどれだけ向上するのでしょうか。