地上デジタルテレビ放送の認知度アンケート、移行理由を「知らない」という回答が4割を超える

株式会社メディアインタラクティブが株式会社ジー・エフと共同で行った「地上デジタルテレビ放送」に関するアンケートによると、2011年に「地上デジタル放送」へ移行する理由について、調査対象の4割以上の人が「知らない」と回答したということが明らかになりました。

地デジ対応テレビの購入理由も「故障時に買い替え」という回答が過半数を占めるなど、テレビCMなどで宣伝されているのとははかけ離れた実態が明らかになっています。

詳細は以下から。
(PDFファイル)地上デジタルテレビ放送の認知に関する共同調査レポート

アンケートは電話による調査とネットリサーチが行われました。前者は60代～70代以上からの回答が7割以上を占めていて、後者は30代から50代が主に回答しています。

まず、地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送に移行する理由について尋ねたところ、「知らない」と回答した人が4割以上(電話調査：41.6％、ネットリサーチ：41.4％)いたそうです。また、移行するメリットについても「十分知っている」のは1割弱だったとのこと。性別では男性の方が移行理由を知っている割合が高く、中高年層の方が移行理由についての認知度が高かったそうです。

「地上デジタルテレビ放送」対応テレビの保有についての項目については「ある」と回答した人が、電話調査：71.2％、ネットリサーチ：63.0％となり、ネットリサーチ回答者が8.2ポイント低い数値を示しました。特に興味深いのは、ネットリサーチで回答した「1人住まい」の人が最も低い保有率（46.2％）を示し、電話調査結果（1 人住まいの保有率：64.6％）に比べ、18.4 ポイント低い数値となっていたという結果。このことから、一人暮らしのネットユーザーは「地上デジタルテレビ放送」対応テレビの保有率が低いという結論が導き出されていますが、それだけでなく「地上デジタルテレビ放送」への移行についても関心が低いのではないかと推察されます。

上記項目に関連して「地上デジタルテレビ放送」対応テレビの保有者に対して購入理由を尋ねたところ、「故障など買い替えの時期だったから」(電話調査：51.7％、ネットリサーチ：50.2％)が最も多くなっていたようです。また、年代が高くなるにつれ「エコポイント制度などの値引きがあったため」の割合が増加傾向にありました。エコポイントを利用しての家電購入はどの年代でも10～20％にとどまり、「故障など買い替えの時期だったから」という回答がほとんど。積極的な買い替えが行われているわけではなさそうです。

また、「地上デジタルテレビ放送」対応テレビの未保有者に対して、「地上デジタルテレビ放送」対応テレビの購入予定を尋ねたところ、「地上アナログテレビ放送が終了する際」(電話調査：38.7％、ネットリサーチ：45.1％)が最も多い割合を示し、「オリンピック、ワールドカップなどのイベント時」(電話調査：0.0％、ネットリサーチ：2.2％)という回答は極めて少ない結果となっていたそうです。
今年2月からバンクーバーで行われる冬季オリンピックや6 ・7 月から開催される2010 FIFAワールドカップなどのイベントを見るために買い替えようという人は少数派のようです。

インターネット上でも社団法人デジタル放送推進協会や総務省が地上デジタル放送への移行案内を行っており、CMでも地デジカなどのマスコットキャラクターを利用した宣伝が行われていますが、その結果は「2011年7月24日までにアナログ放送が終了する」ということの周知には成功しているものの、その事業が何のために行われているのか説明できているとは言い難いようです。

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