あの「地域振興券」が復活か、全世帯に前回の3倍にあたる給付金を支給へ

1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に当時15歳以下の子供がいる世帯や満65歳以上の高齢者などを対象として配布された「地域振興券」ですが、またしても同様のことが行われるかもしれないそうです。

今度は所得制限などの条件は設けられず、全世帯に支給される可能性があるとのこと。

詳細は以下の通り。
２兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞社の報道によると、年度内に実施する予定であった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで自民党と公明党の両党が基本合意したそうです。

これは株価が急落し、景気の先行きが不透明さを増していることを受けて、当初検討していた定額減税に加えて、所得税や住民税が非課税となっている低所得者のうち、高齢者などに限って給付金を支給するという「二本立て」の対策を給付金方式に一本化したもので、これにより景気刺激効果が早く見込めるとのこと。

なお、給付金の総額は1999年に実施された「地域振興券」のおよそ3倍にあたる約2兆円規模の見込みで、今年度内に「地域振興券」をモデルにした支給方法で現金か金券の形で配布する見通しとしています。

ちなみに気になる1世帯あたりの支給額ですが、家族構成によって支給額が異なるものの、所得制限などの条件は設けられない見通しとなっており、全世帯が給付対象となる可能性があるため、仮に2兆円を2008年3月末現在の全国の世帯数で単純に割った場合、1世帯あたりの給付金は約3.8万円となるそうです。

GIGAZINE編集部内でも「そもそももらえなかった」「同じ学年だけれども、もらえた人ともらえなった人がいた」といった悲鳴や怒号、絶望が飛び交う1999年の「地域振興券」ですが、はたして今回はどのような形で支給されるのでしょうか。

前回は「発行された市区町村のみ利用可能で釣り銭は出ない」といった制約が設けられていましたが、同様の措置が行われるのかどうかについても気になります。