警察庁も参加する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」をJASRACが設立

先週末にShareでアニメを放流して共有していた職人たちが逮捕されていましたが、ついに著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施するため、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」というのを設立することを決めたそうです。

オブザーバとして警察庁・総務省・文化庁が名を連ねており、今まで以上にファイル共有ソフトによる著作権侵害をビシビシ取り締まっていくらしい。

活動内容の詳細は以下の通り。
■ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の設立について
～著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施へ～

リリースによると、「Winny」などのファイル共有ソフトを用いた無許諾送信による著作権侵害行為が横行しているため、6時間で100億円に相当する被害があると推計しているとのこと。また、「ファイル交換ソフト利用実態調査」によれば、ファイル共有ソフトの利用者は、2006年6月の調査結果ではインターネット利用者の3.5％だったが、2007年9月の調査結果では9.6％と、利用者が急増しており、このことにかなり危機感を覚えているらしい。

これらの現状を受けて、警察庁による「平成19年度総合セキュリティ対策会議」の報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、以下の4つを行うことに決めたそうです。

1：メールによる注意喚起

2：アカウントの停止

3：損害賠償請求

4：捜査、検挙

というわけで、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」では当面、これらの事項の実施にあたっての具体的問題及び課題などについて情報を共有し、検討を進めていく方針だそうです。

権利を守るためにいろいろしたりするのは結構なのですが、現状に即した形で合法的にビジネス展開する代替案も考えていかないとだめなのではないでしょうか……そのあたりのことはリリースを読む限りでは全然考えていないようですが……。

ユーザーとクリエイターの両者にとっての利益を最大化することなく、間に入って甘い汁を吸う利権を守るためだけにこのようなことをしているのだ、と非難されないためにも、現実的かつ建設的な提案、そして、JASRACにはぜひとも「著作権料」ということで徴収した資金の流れを完全に透明化して欲しいところです。