「スマートフォンやノートPCを入国審査で強制検査するのは違憲」と連邦地裁が判断

by U.S. Customs and Border Protection

アメリカ政府は、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)やアメリカ合衆国移民・関税執行局(ICE)の職員に対して、旅行者の携帯電話やノートPCといった電子機器を令状なしに検査・没収することを認めています。しかし、アメリカの連邦地方裁判所が、「入国審査における電子機器の強制検査は違憲である」という判決を下しました。

Federal Court Rules Suspicionless Searches of Travelers’ Phones and Laptops Unconstitutional | American Civil Liberties Union
https://www.aclu.org/press-releases/federal-court-rules-suspicionless-searches-travelers-phones-and-laptops

US violated Constitution by searching phones for no good reason, judge rules | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2019/11/us-cant-search-phones-at-borders-without-reasonable-suspicion-judge-rules/

アメリカへの入国審査時に旅行者がスマートフォンやノートPCを強制検査されるケースは近年大幅に増えていて、2018年におけるアメリカの空港や港での電子機器検査件数は3万3000件以上と、2015年のほぼ4倍にまで増加しています。アメリカ自由人権協会によると、強制検査された例の中には、ハーバード大学への入学を控えた学生がスマートフォンとノートPCの中身をチェックされた上に、「友人がアメリカ政府に対する批判をSNSで展開していた」という理由で入国拒否を受けたというケースもあったとのこと。

「アメリカの入国審査時に行われる不当な電子機器の検査は違法だ」と2017年9月に国土安全保障省(DHS)を訴えたアメリカ国民10人と合法永住者1人を代表し、電子フロンティア財団とアメリカ自由人権協会が「CBPやICEによる電子機器の検査はアメリカ合衆国憲法修正第1条および第4条の侵害である」と2018年9月に訴えました。

スマホやノートPCを入国時に検査するのは違憲だと電子フロンティア財団が立ち上がる - GIGAZINE

ボストン連邦地方裁判所のデニス・キャスパー判事は、CBPやICEの職員が「有線または無線を介して外部機器を電子機器に接続してアクセスするだけではなく、その内容を確認・コピー・分析する」ことは「合理的な容疑あるいは国家安全保障上の懸念を示すことが必要である」と判断。デバイスを接続しない場合も含めて「旅行者のスマートフォンやノートPCを令状なしに検査・没収することは、不合理な検査や逮捕押収を禁じるアメリカ合衆国憲法第4条に違反している」という判決を下しました。

ただし、地方裁判所は、政府による電子機器の検査と押収をさらに厳しく制限するような「差し止め命令」を求める原告の主張を却下しています。キャスパー判事は「電子機器の強制捜査・没収を差し止める命令を全国に適用するためには、両当事者のさらなる議論が求められるだろう」と判決文に記しました。

by U.S. Customs and Border Protection

それでも、アメリカ自由人権協会のエシャ・バンダリ氏は「今回の判決により、毎年アメリカに入国する何百万人もの外国人旅行者に対する憲法修正第4条の保護が大幅に強化されます。裁判所は令状なしの電子機器検査に終止符を打ち、国境は無法の場所ではなく、旅行してもプライバシーの権利を失うことはないということを再確認しました」と述べました。

電子フロンティア財団は今回の判決を「プライバシーの大きな勝利です」と評価。電子フロンティア財団の上級弁護士であるソフィア・コープ氏は「旅行者にとって、政府が電子機器から機密性の高い情報を盗み出すことを恐れることなく国境を越えることが可能になった」とコメントしました。