Appleがアイルランドで税制優遇を受け1兆6000億円の追徴課税を命じられた経緯とは？

by Jinx!

2016年8月、EUがAppleに対してアイルランドへ130億ユーロ(約1兆6000億円)の追徴課税を納めるよう命じました。これにはアイルランド政府、そしてAppleがともに不服を申し立てていて、EUと真っ向から対立する事態となっています。そもそも追徴課税が命じられたのは、アイルランドがAppleに対して「不当な」税制優遇を行っていたことが原因。この事実を暴いたのは、欧州委員会の結成した調査チーム「マックスフォース」でした。

The Inside Story of Apple's $14 Billion Tax Bill - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-16/the-inside-story-of-apple-s-14-billion-tax-bill

◆2013年以前
Appleがアイルランド政府から優遇措置を受けるという「不適切な関係」にあることが表だって騒がれるようになったのは2014年ごろからです。しかし、EUの執行機関である欧州委員会によれば関係はもっと古いものだとのこと。

用いられた手法は「AppleのEU域内での利益を当時のアイルランド税法で課税対象にならない「ヘッドオフィス」に配分することを可能とする税判断を示す」というもので、判断は1991年と2007年に行われています。この海外利益はアメリカの課税対象にもならないため、Appleは大幅な「節税」を実現していました。

アップルの租税回避問題、法と経済の溝を浮き彫りに - WSJ
http://jp.wsj.com/articles/SB11426422161025524901704582301013645671358

◆2013年：「マックスフォース」結成
この不自然な状況に挑んだのが、調査チーム「マックスフォース(Maxforce)」です。名称は欧州委員会から調査チームのリーダーに選ばれたドイツの弁護士Max Lienemeyer氏に由来しています。

アメリカでは上院常設調査小委員会が「Appleがアイルランドに作った無国籍の関連会社(上述のヘッドオフィス)に数十億ドルの利益を流し込むことで、実効税率を2％未満まで押さえ込んでいる」ということを把握済みで、調査チームはヒアリングを行いました。

ヒアリングにおいて存在感を示したのが、2008年の大統領選挙でバラク・オバマ氏と争った共和党のジョン・マケイン上院議員。Apple追求の旗手だったマケイン議員はAppleが研究開発の95％をアメリカ国内で行っているにもかかわらず、ほとんどの利益を国外に送り込んでいると主張。アイルランドが外国企業誘致のために「気前のいい」租税政策を行っていて、Appleは220億ドル(約2兆5000億円)に上るとみられる所得に対して、支払った税金はわずかに1000万ドル(約12億円)未満にすぎないと指摘しました。

Senator John McCain: Apple Is Cheating The U.S.A. In Taxes | Cult of Mac
http://www.cultofmac.com/228111/senator-john-mccain-apple-is-cheating-the-u-s-a-in-taxes/

ちなみに、ティム・クックCEOはこういった「Appleは税金の支払いを回避している」という主張を「Appleはどの企業よりも税金を支払っている」と受け止め、海外利益を国内に還元したいとは思っているものの、その際に税金として40％が徴収されることを「時代遅れ」と応戦しています。

Appleのティム・クックCEOが問題視される税金問題について「ばかげている」とコメント - GIGAZINE

by Mike Deerkoski

調査チームは上院でのヒアリング後、アイルランドの税務当局に資料を請求し、当局はこれに応じました。この時期、アイルランド財務省はEUの調査が特に影響を受けるものではないことをマイケル・ヌーナン財務大臣に説明していたそうです。しかし、数カ月後になって、ヌーナン大臣は「抜け穴」になっていた無国籍の持株会社についての法改正を発表しました。

◆2014年6月：カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事による「Appleはもはやアイルランドの企業だ」発言
2014年から2015年にかけてチームの調査はさらに細かく進められていくのですが、そんな中、2014年6月にサンフランシスコでアイルランド系アメリカ人やアイルランドの起業家たちによるイベントが行われました。

Top US politician launches assault on Irish tax laws - Independent.ie
http://www.independent.ie/business/irish/top-us-politician-launches-assault-on-irish-tax-laws-30337467.html

イベントにはカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事と、アイルランドのエンダ・ケニー首相が参加。まずは、ケニー首相がアイルランドとカリフォルニアの関わりについてスピーチしたのですが、続いて登壇したブラウン知事は「カリフォルニア州がアイルランドと同じような税制なら『独立国家』になれるのに」と軽くジョークを飛ばし、続いて「Appleはカリフォルニア州にある企業だと思っていたけれど、税務申告を見る限りでは本当はアイルランドの企業ですね。こういうのを『創作的会計(クリエイティブ・アカウンティング)』と呼ぶのです」と痛烈な一撃を浴びせました。Bloombergによれば、ケニー首相は「にこりともしなかった」そうです。

◆2016年1月：ティム・クックCEOとマルグレーテ・ヴェステア欧州委員が会合
2016年に入ると、クックCEOは調査チームの上司にあたる欧州委員会の競争政策担当委員であるマルグレーテ・ヴェステア氏と会合を行いました。ヴェステア氏は2014年11月1日に着任した人物で、前職はデンマークの経済・内務大臣。2012年10月に国際通貨基金・世界銀行年次総会で来日経験があり、2013年5月にはデンマークを訪問した松山政司外務副大臣と会談を行っています。

経済・内務大臣時代のヴェステア氏は「公正で粘り強い」と評判であり、金融危機のため2008年から赤字に転落している厳しい財政下において失業保険をカットしています。欧州委員会においてもその手腕は健在で、GoogleやAmazonといった企業による「支配」が技術革新を阻害し、消費者に不利益を与えているのではないかと厳しい追及を行っています。

ヴェステア氏はAppleの「節税」についても「EUの決定は『公平』に基づくものになる」という考えを持っていて、クックCEOとの会談では「誰かがあなた方に課税しなければならない」と告げたとのこと。

◆2016年8月30日：EUがAppleに最大130億ユーロの追徴課税を命じる
2016年8月30日、欧州委員会はアイルランドがAppleに対して不当な税制優遇策を採り、2003年から2014年の間に130億ドル(約1兆6000億円)の「利益」をもたらしたと発表。この未払い分について、利息を上乗せした上で追徴課税を行うように命じました。

European Commission - PRESS RELEASES - Press release - State aid: Ireland gave illegal tax benefits to Apple worth up to €13 billion
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-2923_en.htm

EU、アップルに追徴金数十億ユーロの可能性　租税回避で - BBCニュース
http://www.bbc.com/japanese/37217873

期間が「2003年から」となっているのは、遡及可能なのが最初に情報提供依頼書を提出した時点から10年前までとされていて、提出が2013年だったため。また、期間の終わりが「2014年まで」なのは、前述のように、調査チームが動き始めたことでアイルランド政府とAppleが対応を行い、2007年にアイルランド政府が行った税判断が2015年に適用されなくなったためです。

◆2016年12月：アイルランド政府とAppleが不服申し立て
欧州委員会の決定が出た際、アイルランド政府とAppleは不服を申し立てる方針であることを表明していました。そして2016年12月18日、まずはアイルランド政府が欧州連合司法裁判所・一般裁判所に不服申し立てを行いました。アイルランドのマイケル・ヌーナン財務大臣は「アイルランドは厳密に税法を守る」とコメントしています。

Ireland publishes legal arguments in Apple State Aid case | An Roinn Airgeadais, Department of Finance
http://www.finance.gov.ie/news-centre/press-releases/ireland-publishes-legal-arguments-apple-state-aid-case

これに続いて2016年12月19日、Appleも不服申し立てを行いました。Apple側の弁護士はロイター通信の取材に対して、Appleはニュースに取り上げられやすい都合のいいターゲットだったから狙われたと語っています。

Apple appeals against EU tax ruling, Brussels says no cause for low tax bill | Reuters
http://www.reuters.com/article/us-eu-apple-taxavoidance-idUSKBN148007

どれだけの時間がかかるかわかりませんが、欧州連合司法裁判所がどういった判断を下すのか、その結果に注目です。