Intelが全従業員の約11％に相当する1万2000人をクビに、原因は？

By stargazer2020

Intelが全従業員の11％に当たる1万2000人を解雇することを明らかにしました。Intelによると、今回の大規模解雇は成長の見込みがあるデータセンターやIoT関連のビジネスにより力を注ぐためのもの、とのこと。また、成長著しいデータセンター・IoT分野とは対照的に、PC市場での業績不振が全体の足を引っ張っていたという事実も明かしています。

Intel Announces Restructuring Initiative to Accelerate Transformation | Intel Newsroom
https://newsroom.intel.com/news-releases/news-release-intel-announces-restructuring/

Intel cuts 12,000 jobs in wake of falling PC sales | The Verge
http://www.theverge.com/2016/4/19/11463302/intel-cuts-12000-jobs-in-wake-of-falling-pc-sales

Intelは大規模解雇を機会に、今後より効率的に収益を上げるために「プロダクトや技術分野への投資」を増やすことを明かしています。具体的には、データセンター・IoT・メモリ関連の分野で投資を増やしていくとのこと。さらに、ノートPCとタブレットのどちらとしても使用できるような2 in 1端末やゲーミング端末、ゲートウェイなどの分野も成長しているようで、こういった「儲かるビジネスに注力する」方針であることを明かしています。

また、今回の大規模解雇では希望退職者を募るものの、その他はIntel側により選ばれる非自発的失業者となる模様。退職勧告は今後2か月以内に対象の従業員に行われ、遅くとも2017年中旬までに大規模解雇が完遂される見込みです。なお、Intelによれば大規模解雇により、2016年度は7億5000万ドル(約820億円)の経費削減が見込まれる、とのこと。「大規模解雇は、スマートデバイスでつながる世界におけるリーダーとしての立ち位置をさらに確固たるものとするためのもので、Intelに長期的な変化をもたらすでしょう」とIntelのブライアン・クラーザーニッチCEOはコメントしています。

Intelによると、今後より注力していくことを明かした「データセンター」と「IoT」関連のビジネスで、2015年に22億ドル(約2400億円)もの収益をあげた模様。この額はIntelの収入全体の約40％を占めており、営業利益の大半に当たるそうです。対して、IntelがこれまでリードしてきたPC市場での業績不振が事業全体の足を引っ張る形になっている、とのこと。

このPC市場での業績不振というのはIntelに限った問題でもないようです。IT関連の市場データを分析する調査企業・Gartnerが公開したデータによると、2016年のPC販売数予測は前年比で0.6％減の2億8400万台。対してスマートフォンの販売数予測は、2016年は前年比で7％も販売数が伸び、24億台ものスマートフォンが販売されるという予測です。また、スマートフォンとPCの間には出荷台数に約10倍ほどの開きがあることにも驚き。

また、IDC Japanが公開した日本国内のモバイルデバイス市場(スマートフォン・タブレット・PC・通信データカードなど)の2015年の出荷台数実績によると、国内モバイルデバイス出荷台数は前年比8.1％減の4792万台でした。このうちPCとデタッチャブルタブレットを合算した出荷台数は約1180万台で、PC単体の出荷台数は2016年には1000万台を切ると予測されています。

また、以下のグラフはIDC Japanによる2016年～2020年のモバイルデバイス市場の出荷台数予測をグラフ化したもの。PCは大きな増減はないものの、モバイルデバイス市場の中でPCが占める割合は確実に減少してきています。