イランが4月1日から中東地域において暗殺1件ごとにアメリカ企業1社を標的にすると発表、Apple・Google・Intel・Meta・Microsoft・NVIDIAなど

イランのイスラム革命防衛隊が、「アメリカとイスラエルがイラン指導部への攻撃を続けるならば、中東で事業を展開するアメリカのハイテク企業や防衛企業を標的にする」と宣言したことが分かりました。報復攻撃は早ければ現地時間の2026年4月1日20時(日本時間の2日1時30分)に始まるということです。

سپاه: 18موسسه جاسوسی موثر در عملیات تروریستی اهداف مشروع ما خواهند بود - تسنیم
https://www.tasnimnews.ir/fa/news/1405/01/11/3553690/سپاه-18موسسه-جاسوسی-موثر-در-عملیات-تروریستی-اهداف-مشروع-ما-خواهند-بود

Iran threatens Nvidia, Apple and other tech giants with attacks
https://www.cnbc.com/2026/04/01/iran-irgc-nvidia-appple-attack-threat.html

イスラム革命防衛隊はアメリカによる攻撃をテロ活動だと非難し、攻撃により多くのイラン市民が死亡したと指摘。攻撃計画にはアメリカのテック・AI企業の製品が用いられているとして、テロ活動へ積極的に関与した企業は報復措置の対象となると警告し、暗殺行為1件ごとにアメリカの企業1社を破壊すると宣言しました。

対象となる企業は以下の18社です。イスラム革命防衛隊とつながりの深いタスニム通信は、上から1から18までの番号を振って公開しています。このうちG42だけはアメリカではなくアラブ首長国連邦(UAE)を拠点とする企業です。

Cisco
HP
Intel
Oracle
Microsoft
Apple
Google
Meta
IBM
Dell
Palantir
NVIDIA
J.P.Morgan
Tesla
GE(GeneralElectric)
SpireSolutions
G42
Boeing

イスラム革命防衛隊はコーランの一節「誰かがあなたたちに罪を犯したら、その人があなたたちに罪を犯したのと同じように、あなたたちもその人に罪を犯しなさい」を引用し、声明を公開。対象とする企業の従業員に対し、「自らの命を守るため直ちに職場から離れることを勧告します。また、このようなテロ企業の周辺に住む地域の住民も、半径1km以内から退避し安全な場所へ移動してください」と伝えました。

近年、アメリカのテクノロジー企業は安価なエネルギー源が存在することを理由に中東地域へ資源を集中させており、特にAIインフラの構築に力を入れています。ところが、情勢が不安定になるにつれて攻撃を受けるリスクも高まっており、実際にAmazonのデータセンターが被害を受けた事例も確認されています。

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アメリカメディアのCNBCの取材に対し、標的となったIntelの広報担当者は「従業員の安全と健康は当社にとって最優先事項です。当社は中東の従業員と施設を保護・支援するための措置を講じており、状況を積極的に監視しています」と述べました。

中東紛争が長期化するにつれ、高まり続けるAI需要を賄おうと配備されている電力網が大きな打撃を受けていると伝えられています。Bloombergによると、代替地域として選択されているアジア太平洋地域の電力網に負担がかかっていて、融資担当者は投資判断において安全保障という要素を重要視するようになったとのこと。イランによる報復攻撃の結果、現地の電力網、データセンターのみならず、アメリカに拠点を置く企業がハッキング被害を受けるなど、影響は多方面に拡散しています。

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イランでは通信網として衛星インターネットのStarlinkが用いられることがありますが、政府により理法が違法とされていて、2026年3月には端末販売に関与した46人が逮捕され端末139台が押収されたと準国営のイラン学生通信社により報じられています。アメリカに拠点を置く企業が展開するStarlinkの使用はアメリカやイスラエルを支援するスパイ行為だとして、イラン政府は最悪の場合死刑に処するとしています。

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