政府内で消費税を8％に引き上げる案が浮上、東日本大震災の復興財源確保に

by jamesjyu

3月11日に発生した東日本大震災の復興財源をめぐって、消費税を現行の5％から8％に引き上げる案が政府内で浮上していることが明らかになりました。

詳細は以下から。
消費税８％へ引き上げ検討、復興財源に３年限定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府

読売新聞社および時事通信社の報道によると、東日本大震災の復興財源を確保するために消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが複数の政府・民主党関係者から18日に明らかになったそうです。

これは東日本大震災の被害額が内閣府の試算で最大25兆円にのぼるという試算に基づくもので、消費税による税収が1％あたり年間約2.5兆円であることから、3％引き上げることで約7.5兆円を確保できるため、3年間で復興に必要な支出の大半をまかなうことができるとのこと。

なお、増税は早ければ2012年度から行われる見通しで、被災地の住民については負担増を避けるために税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向。

仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心となる2011年度第1次補正予算案の財源として、国債の発行は見送られ、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債（仮称）」を発行する方針だとされています。

消費増税、民主党で検討　復興財源で枝野氏 - 47NEWS（よんななニュース）

【東日本大震災】枝野氏、復興財源で「民主が消費税引き上げ含め検討」 - MSN産経ニュース

また、共同通信社や産経新聞社の報道によると、19日午前中に行われた記者会見で、枝野幸男官房長官は消費税率引き上げで財源を確保する可能性について「民主党でこの考え方も含めて検討しているが、政府として今、具体的財源について特定の方法を検討をしている段階ではない」と述べており、あくまで消費税引き上げは確定でないものの、選択肢の1つであることが分かります。

消費税を引き上げることで消費が冷え込んでしまうことや、生活必需品の値上がりで生活に困窮している人々がさらに困窮するような事態に陥ること、そして最悪の場合、3年の期間限定でなく恒久的な増税となる……ということも考えられるため、復興財源の確保が最終的にどのような形で行われるのかについては、非常に高い注目を集めることになりそうです。