イギリス政府がAppleに「全ユーザーのデータを取得できるバックドア」を設けるように求めていたことが報じられる

イギリスのセキュリティ当局がAppleに対し、世界中のAppleユーザーがクラウドにアップロードしたすべてのコンテンツを取得できるバックドアを作るように要求したと報じられています。

U.K. orders Apple to let it spy on users’ encrypted accounts - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/02/07/apple-encryption-backdoor-uk/

UK demands Apple break encryption to allow gov’t spying worldwide, reports say - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2025/02/uk-demands-apple-break-encryption-to-allow-govt-spying-worldwide-reports-say/

AppleのiCloudには「高度なデータ保護」という機能があり、写真やウォレットのパス、デバイスやメッセージのバックアップ、iCloud Driveのデータ、Safariのブックマークなどといったデータをエンドツーエンドで暗号化して保護することが可能。この高度なデータ保護を用いると、Appleですらユーザーのデータを見ることができなくなります。

アメリカ日刊紙のワシントン・ポストが関係者からの話として報じたところによると、イギリスの内務大臣室はAppleに対し、2016年に制定された捜査権限法に基づいて、暗号化されたiCloudストレージへのバックドアアクセスを提供するように命じる「技術的能力通知」と呼ばれる命令文書を送付したとのこと。

この捜査権限法は、証拠収集の必要がある場合に法執行機関が企業に協力を強制することを認めるものです。また、捜査権限法は域外適用を意図しており、イギリス以外の国で提供されているサービスについても要求することが可能なのがポイント。技術的能力通知はイギリスだけではなく、アメリカを含む他国のユーザーに対して提供されている暗号化ストレージについてもバックドアアクセスを認めるように求めています。

ワシントン・ポストによれば、Appleは捜査権限法に基づいて、要求に応じる際に必要な費用についての議論を検討する技術委員会を開き、要求が適当なものであるかどうかを裁判官に控訴することは可能だとのこと。しかし、控訴中にAppleが対応を遅らせることは認められないそうです。

Appleは、2024年3月に捜査権限法改正の議論が行われた際、法に基づいた要求が行われる可能性に触れ、「『エンドツーエンドの暗号化による実証済みセキュリティのメリット』を世界中の人々が享受できなくする権限など、イギリス政府にはない」と、強く反対を表明していました。

高度なデータ保護は、Appleですらロックを解除できないクラウドストレージということもあり、アメリカ本国でもFBIの反対を受けて提供開始が遅れたこともあります。これまでAppleや多くのプライバシー擁護団体は、「暗号化されたシステムへのバックドアを求める政府の要求は、すべてのユーザーのセキュリティとプライバシーを侵害する」として、繰り返し批判してきました。

暗号化メッセンジャー・Signalのメレディス・ウィテカー社長は「技術的能力通知を使って世界中に提供されている暗号化ストレージのセキュリティを弱体化するというのはとんでもない話であり、イギリスはテクノロジー業界からのけ者になってしまうでしょう。もし実施されれば、この要求は世界経済に打撃を及ぼすような、脆弱(ぜいじゃく)なサイバーセキュリティを生み出すことになるでしょう」と語りました。

ワシントン・ポストは「Appleは世界中のユーザーに対して行ったセキュリティの約束を破るよりも、イギリスでの暗号化ストレージの提供を停止する可能性が高いが、この譲歩では他国でのサービスへのバックドアアクセスを求めるイギリスの要求を満たすことはできないだろう」と述べています。

なお、捜査権限法では、政府が要求をしたという事実を暴露することも法律違反と定めています。そのため、Appleの広報担当者はコメントを控えました。