国土安全保障省の職員4万1000人分の個人情報が流出、ICEによる移民取り締まり強化への反発か

公益のために流出・漏洩した文書をアーカイブして公開している非営利団体のDistributed Denial of Secrets(DDoS)が、国土安全保障省(DHS)から流出したという職員の合計4万1000人分に上る情報を公開しました。

Icepick - Distributed Denial of Secrets
https://ddosecrets.org/article/icepick

U.S. DHS officials' details apparently exposed in massive data breach
https://www.cnbc.com/2026/10/29/dhs-data-breach-ice-cdp-deportations.html

情報は「平和省(Department of Peace)」を名乗るハクティビスト集団が入手したもので、DHS傘下で移民の取り締まりを行っている移民・関税執行局(ICE)の名称に由来してか、「Icepick」と呼ばれています。

平和省の広報担当者は、DHSのマークウェイ・マリン長官が7月17日に移民の取り締まりや交通整理を強化することについて「圧力を強める」と述べたことを引き合いに出して「だからICEにこういうことが起きるんです」とコメントしています。

DDoSの共同創業者でジャーナリストのエマ・ベスト氏によると、IcepickはDHS全職員を無差別にリスト化したものではなく、政策・運営立案者や推進者の多くを特定したものだと指摘。

情報公開法(FOIA)と調査研究を利用して公務員の責任を追及している非営利団体・Property of the Peopleのライアン・シャピロ事務局長は「メールアドレスや電話番号は情報公開法に基づいて調査を行う研究者によって不可欠な情報源であり、あいまいな開示請求が却下されるか成果につながるかの分け目になることが多いです。トランプ政権が基本的な透明性すらも軽視していることを考えると、こうした情報源の必要性は極めて切実です」とコメントしています。

なお、平和省はDHSが利用している、セキュリティ企業・Oktaのシングルサインオンサービスを利用して情報を入手したとのことですが、Oktaは「当社のデータやシステムが侵害されたという証拠はない」と否定しています。

流出した情報について検証を行ったロイターは、6人の情報が信用調査機関のものと一致したほか、3人に電話をかけて確認を取ったと報じています。

Leak website releases data on thousands of US Homeland Security employees | Reuters
https://www.reuters.com/legal/government/leak-website-releases-data-tens-thousands-dhs-employees-2026-10-28/

会見を行った国境警備隊の警備担当者であるトム・ホーマン氏は「ICE職員も誰かの父親や母親であることを国民に知っていただきたい。彼らにも家族がいます」と述べ、ICEの活動に不満がある場合は議員に陳情すべきだとコメントしました。なお、データ漏洩については司法省が調査を行っているとのことです。

White House official condemns data breach, says ICE agents ‘have families, too’ - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/immigration/2026/10/29/white-house-official-condemns-data-breach-says-ice-agents-have-families-too/