ソフトウェア

カスペルスキーやWeChatのインストールがセキュリティ上の懸念から政府端末で禁止に

by Sinchen.Lin

中国のメッセージングアプリ「WeChat」とロシアのウイルス対策ソフト「カスペルスキー」製品にプライバシーとセキュリティ上のリスクがあるとして、カナダ政府が政府支給の携帯端末で使用禁止にすると発表しました。

Minister Anand announces a ban on the use of WeChat and Kaspersky suite of applications on government mobile devices - Canada.ca
https://www.canada.ca/en/treasury-board-secretariat/news/2023/10/minister-anand-announces-a-ban-on-the-use-of-wechat-and-kaspersky-suite-of-applications-on-government-mobile-devices.html


Canada bans WeChat, Kaspersky applications on government devices | Reuters
https://www.reuters.com/technology/canada-bans-wechat-kaspersky-applications-government-devices-statement-2023-10-30/

Canada bans WeChat and Kaspersky apps from government devices over security concerns | TechSpot
https://www.techspot.com/news/100680-canada-bans-wechat-kaspersky-apps-government-devices-over.html

カナダ政府の最高情報責任者がWeChatとカスペルスキー製品に対し「プライバシーとセキュリティに許容できないレベルのリスクがある」との評価を下したことを受けて、カナダ財務委員会が両ソフトを政府支給の携帯端末で使用することを禁じました。この発表以後、該当のソフトは端末から削除され、将来的にはソフトのダウンロードもブロックされる予定です。

アニタ・アナンド財務委員会会長は「WeChatとカスペルスキーがモバイルデバイス上でデータ収集を行う際に、膨大な量のデータにアクセスすることがわかりました。カナダ政府のネットワークとデータの安全性と保護を維持し、国際的なパートナーのアプローチに沿うため、今回の決定を下しました」と述べました。


あくまで政府支給の端末から削除されるだけで、一般の人々が当該ソフトを使用するかどうかは個人の選択に委ねられています。

中国外務省はカナダ政府の発表に反発し、「データセキュリティの維持を口実に、実質的な証拠もなく中国企業に対する禁止令を出している」と指摘。この禁止令は国家権力を乱用したものであり、特定の国の企業の行動を不当に抑制するものだとコメントしました。


カスペルスキーも失望の念を示し、「この決定には事前の警告もなく、我々が政府の懸念に対処する機会もなかった。これらの措置は根拠のないものであり、カスペルスキーの製品とサービスを総合的に評価したものではなく、地政学的な情勢に対応したものである。カスペルスキーのネットワークとデータは引き続き安全に保護されていて、当社は国際的なパートナーのアプローチに沿った規範を示している」との声明を発表しました。

WeChatはアメリカにも目を付けられていて、ドナルド・トランプ元大統領の下で禁止される動きが見られていましたが、ジョー・バイデン大統領により決定が覆されました。カスペルスキーも同様にアメリカからセキュリティ上の懸念があると見られていて、連邦通信委員会のブラックリストに入っています。

ロシアの老舗セキュリティ企業・カスペルスキーを「国家安全保障上の受け入れがたい脅威」に連邦通信委員会が認定 - GIGAZINE


本記事に関連するフォーラムをGIGAZINE公式Discordサーバーに設置しました。誰でも自由に書き込めるので、どしどしコメントしてください!

• Discord | "カスペルスキーやWeChat使ってる?" | GIGAZINE(ギガジン)
https://discord.com/channels/1037961069903216680/1169204745458696274

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
TikTokの使用禁止をニューヨーク市が決定、全職員に対し30日以内にアプリを削除するよう要求 - GIGAZINE

「TikTok禁止法」がモンタナ州で成立、2024年1月1日発効予定 - GIGAZINE

欧州委員会が「デジタルサービス法」対象の大規模プラットフォームを発表、YouTube・Google・Twitter・Instagram・Facebook・TikTok・Wikipediaなど全19件 - GIGAZINE

「脱グローバル化が進み黄金の時代が終わる」と主張する地政学者のコメント - GIGAZINE

TikTokを敵視しているように見えるアメリカのRESTRICT法はTikTokにとどまらず広い範囲でサービスに規制をかける - GIGAZINE

in モバイル,   ソフトウェア, Posted by log1p_kr

You can read the machine translated English article here.