EUがTwitterの新型コロナ誤情報を規制するポリシー撤回に警告、本社で「ストレステスト」実施へ

EUの政策執行機関である欧州委員会が、Twitterのイーロン・マスクCEOに対して「デジタルサービス法で求められるコンテンツモデレーションの規則に準拠しなければ、EUでのTwitter提供を禁止するか莫大な罰金を支払うことになる」と警告したことが報じられています。さらに、TwitterはEUのルールに準拠しているかを示すため、2023年初頭に本社でストレステストが行われることにEU側と合意したそうです。

Twitter has 'huge work ahead', EU's Breton tells Musk | Reuters
https://www.reuters.com/technology/twitter-has-huge-work-ahead-eus-breton-tells-musk-2022-11-30/

EU and US turn up the heat on Elon Musk over Twitter | Financial Times
https://www.ft.com/content/a07ca1ae-9f9a-46ee-9457-27bb30e18ed2

EU threatens Musk with Twitter ban as firm defends new approach to moderation | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/11/twitter-claims-none-of-our-policies-have-changed-after-abandoning-covid-policy/

Twitterは新型コロナウイルスの誤情報拡散を防ぐため、独自のポリシーを設定して有害コンテンツの削除やアカウントの凍結を行っていました。しかし、このポリシーが2022年11月23日に施行停止になったと報じられています。

Twitterが新型コロナに関する「有害な誤報」ポリシーを廃止、新型コロナワクチンの陰謀論がOKに - GIGAZINE

これを受けて、欧州委員会のティエリー・ブレトン委員が、マスクCEOとのビデオ会議の中で、「TwitterはEUの規制に準拠するための大きな課題に直面しています。Twitterは透明性のあるユーザーポリシーを実装し、コンテンツのモデレーションを大幅に強化して、言論の自由を保護し、偽情報に断固として取り組み、ターゲティング広告を制限する必要があるため、今後も大きな課題が残っています」と語ったとのこと。

また、ブレトン委員はマスクCEOに対して、追放されたユーザーを復活させるための恣意(しい)的なアプローチをやめ、誤情報やフェイクニュースを積極的に追求し、プラットフォームの「大規模な独立監査」に同意するなど、規則のチェックリストを順守するように告げたと報じられています。特にどういったユーザーがTwitterから追放される危険性があるのかについて、明確な基準を示すように要求したとのこと。

ブレトン委員は、Twitterがデジタルサービス法に違反した場合、ヨーロッパ全体でTwitterを禁止あるいは通年全収益の最大6％を罰金として支払う可能性があることを繰り返し警告したそうです。マスク氏はブレトン委員に対して、EUのデジタルサービス法は「非常に理にかなっていると思う」と何度も述べたとのこと。

さらにロイターは「マスクCEOとブレトン委員は、2023年初めにEUがTwitter本社でストレステストを実施し、TwitterがEUのルールを順守しているかどうかを評価することに合意した」と報じています。

なお、Twitterは「Twitter 2.0: 公の会話への継続的な取り組み」と題したブログ投稿で、「当社のポリシーは一切変更されておらず、違反コンテンツの除去に重点を置いています。言論の自由はありますが、到達の自由ではありません」「信頼と安全性チームは憎悪に満ちた行為、虐待行為、およびTwitterのルールに違反する行為からプラットフォームを安全に保つために、引き続き熱心に取り組んでいます」と述べています。