仮想通貨取引所・BinanceのCEOがBloombergのパートナー企業を名誉毀損で訴える

仮想通貨取引所・Binanceのチャンポン・ジャオCEOが、経済メディア・Bloombergの香港でのパートナー企業であるModern Mediaを名誉毀損(きそん)で訴えたことが明らかになりました。

Binance CEO Sues Bloomberg’s Hong Kong Partner for Defamation
https://www.coindesk.com/business/2022/07/25/binance-ceo-sues-bloombergs-hong-kong-partner-for-defamation/

Binance CEO Sues Bloomberg's Modern Media for Defamation
https://cryptoadventure.com/binance-ceo-sues-bloombergs-modern-media-for-defamation/

BinanceのジャオCEOが、Bloombergが発行する経済雑誌・Bloomberg Businessweekの香港での出版を担当するModern Mediaを提訴しました。提訴内容は、英語から中国語に翻訳された「BinanceのジャオCEOがポンジ・スキームを実行している」という内容の記事により名誉を毀損されたというもの。

訴訟の原因となったのは以下の記事の中国語翻訳版。英語版の記事のタイトルは「仮想通貨の最も裕福な男は寒さに耐えることができるのか？」で、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceのジャオCEOが、仮想通貨に関する規制に直面している事実をまとめた内容となっています。

Binance (BNB) CEO Moves to Dubai as US Regulators Target the Crypto Exchange - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/features/2022-06-23/binance-bnb-ceo-moves-to-dubai-as-us-regulators-target-the-crypto-exchange

上記の記事が掲載されたのち、ジャオCEOは自身のTwitterアカウント上で「あなたの行動に責任を持ちなさい」とツイートし……

さらに、問題の記事の英語版を引用しながら「Bloombergのほとんどの記者はいいのですが、今回の記事を書いた記者はひどいです」「Bloombergは『やぁ、あなたの素敵なプロフィール記事を作りたいので、写真撮影などにご招待したいと思います』と言って私を呼び、直前になって記事の内容を差し替えました。第三者から得たポジティブなコメントはすべて無視し、古いネガティブなコメントだけをピックアップしました。そしてまだ私を記事の表紙にしています。こんなのはプロ失格です」とツイートしています。

これとは別に、香港版Bloomberg Businessweekに掲載された同記事は、ジャオCEOがポンジ・スキームを行っているとし、これに対する憎悪や軽蔑、嘲笑に拍車をかけるような別の見出しが使用されているとのこと。

そのため、ジャオCEOは記事の撤回および記事が掲載されたBloomberg Businessweekの回収、そして被告によるジャオCEOへの名誉毀損的表現が広まることを防ぐための抑制命令を裁判所に要求しています。これに加えて、ジャオCEOはニューヨーク南部地区にある地方裁判所で名誉毀損の申し立てを行い、Bloombergに対して証拠開示請求を行っています。

ジャオCEOは、Binanceを「大ざっぱ」や「巨大なクソコインカジノ」と呼んだという匿名のトレーダーのコメントを問題視しており、こういったコメントを記事中で使用することで「読者にBinanceが法律を違反していると誤解させるよう記事が構成されている」と指摘。

なお、ジャオCEOは2019年に名誉毀損でベンチャーキャピタルのセコイアを、2020年にも名誉毀損で経済紙のForbesを訴えています。2件目の訴訟は2021年に取り下げられましたが、その後、ジャオCEOはSPAC(特別買収目的会社)制度を用い、Forbesに戦略的な投資を実施しています。