TwitterやFacebookなどのSNSで「政治家のアカウントBAN禁止」を定めたフロリダ州法に違憲判決

各種SNSでの「表現の自由」の保護を目的として、選挙に立候補した人のSNSアカウントの削除を禁止するという法律がフロリダ州で2021年に成立しています。この法律はSNS側の「表現の自由」を侵害しアメリカ合衆国憲法修正第1条に反するものであるとして裁判所が差し止め命令を出し、州が上訴していましたが、巡回裁判所も差し止めを指示する判断を下しました。

Appeal from the United States District Court for the Northern District of Florida D.C. Docket No. 4:21-cv-00220-RH-MAF
(PDFファイル)https://media.ca11.uscourts.gov/opinions/pub/files/202112355.pdf

Appeals court: Florida law on social media unconstitutional - ABC News
https://abcnews.go.com/Technology/wireStory/appeals-court-florida-law-social-media-unconstitutional-84914284

Court upholds block on Florida social media law SB 7072 - Protocol
https://www.protocol.com/bulletins/florida-social-media-law-block

Judges block Florida law that says Facebook and Twitter can’t ban politicians | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/05/judges-block-florida-law-that-says-facebook-and-twitter-cant-ban-politicians/

当該法は、立候補者のSNSアカウントを凍結した場合、SNS運営会社に対して罰金を科すという内容で、フロリダ州のロン・デサンティス知事は「法制化により、フロリダ州は情報やアイデアが自由に行き交う場所としてのバーチャルな公共広場を取り戻すことになります」と述べました。

選挙候補者のアカウント凍結に罰金を科す法律がアメリカで制定される - GIGAZINE

しかしこのフロリダ州法は、サービス事業者は媒介者であり第三者が発信した情報に関する責任をほぼ負うことがないと定めた通信品位法や、そもそも表現の自由を定めた憲法修正第1条に反するものであるという指摘が早くからなされており、裁判所が施行を阻止、フロリダ州が上訴していました。

上訴を受けた第11巡回区控訴裁判所は、州法の施行差し止め命令の支持を表明しました。

判決文の中で、控訴裁判所は「わずかな例外を除き、政府は私人や団体に対して、言動の内容を指示することはできません。訴えの核心は、憲法修正第1条の権利を持つまぎれもない『私的主体』であるFacebookやTwitterが、プラットフォーム上でコンテンツの整理・調整を行うとき、憲法上保護された表現活動に従っているかということです」と争点を整理。

そして、フロリダ州の主張を「SNS側は保守的な言論を黙らせる方向に動いている」というものである一方、裁判所としては「たとえ最大手であろうとも、SNSは憲法修正第1条の権利が保護される『私的主体』であり、いわゆる『コンテンツモデレーション』は編集判断の保護された行使であると判断」すると表明し、「『コンテンツモデレーション』を制限するフロリダ州法は、憲法に反して、その特権を侵害するものであると結論づけます」と述べました。

なお、州法のうち、削除を行ったSNSにその根拠の開示を求める規定に関しては憲法修正第1条を侵害するとは考えにくいため、差し止め対象にはならないとも述べています。