中国へのGPU密輸はなぜ続くのか、そしてなぜアメリカ政府は取り締まることができないのか？

アメリカが先端AI半導体の対中輸出を制限する一方、第三国の企業や物流網を通じて中国へ不正に送る事件が相次いでいます。アメリカ当局の摘発では、購入者や最終用途を偽り、大量のGPUやサーバーを調達する手口が明らかになりました。AIの軍事利用を抑えるための規制を、複雑な国際取引の中でどう徹底するかが課題になっています。

The GPU Black Market that Washington Can't Shut Down | American Compute
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GPUは多数の計算を同時に処理できる半導体で、大規模なAIの学習や運用を支え、研究や商用サービスから軍事用途まで幅広く使われます。アメリカは2022年以降、中国向けの先端品の輸出規制を強化してきました。しかし、購入企業と実際の利用者が異なる場合、書類だけで最終的な行き先を確認することは困難です。

その問題を示すのが、2026年3月に起訴が公表されたSupermicro共同創業者のウォーリー・リャウ氏ら3人の事件です。アメリカ司法省によると、東南アジアの仲介企業を最終利用者と偽り、台湾や東南アジアを経由してサーバーを中国へ送った疑いがあります。仲介企業の購入額は2024～2025年に約25億ドル(約3750億円)に上ります。このうち、2025年4月下旬から5月中旬だけで、少なくとも約5億1000万ドル(約750億円)分が中国へ不正に転送されたとされています。

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別の摘発事例では、アメリカ企業Hao Globalとその経営者が2025年10月に密輸などの罪を認めました。司法省によると、関係者は少なくとも1億6000万ドル(約240億円)相当のNVIDIA製H100・H200を不正に輸出、または輸出しようとしました。同じ捜査では、GPUのラベルを架空の企業名に貼り替え、一般的なコンピューター部品として申告した疑いも公表されています。

中国企業が計算能力を確保する方法は、半導体の輸入だけではありません。AIインフラ構築の手助けやソリューション提供を行っているAmerican Computeは、海外のデータセンターにあるGPUを、クラウド経由で利用する動きも取り上げています。機器を中国へ運ばず、国外に置いたまま利用する方法です。こうした利用は密輸とは異なり、一律に違法とはいえません。それでも、機器の輸出先を管理するだけでは、実際の利用者まで把握できないという課題があります。

規制の内容も変化しています。アメリカ商務省産業安全保障局(BIS)は2026年1月、H200などの中国向け輸出について、安全保障上の条件を満たす場合は個別に審査する方針を発表しました。購入者の管理体制や第三者による検査などを求めるもので、全面的な自由化ではありません。そのため、中国でアメリカ製GPUが使われているという事実だけでは、不正な取引だったかどうかは判断できません。

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取り締まりを担う組織にも課題があります。アメリカ政府監査院(GAO)は2025年6月、BISには増大する業務に対応した長期的な人員計画がなく、審査に関わる省庁間の情報共有にも問題があると指摘しました。規制対象を増やすだけでなく、購入企業の実態や機器の最終用途を確認できる体制が必要です。

アメリカ政府がGPUの密輸を完全に取り締まれないのは、複数の国の企業や物流業者を介する取引では、最終的な購入者や行き先を把握しにくいためです。摘発された事件では、仲介企業を最終利用者と偽ったり、書類や製品ラベルを改ざんしたりして、不正輸出を隠す手口が確認されています。取り締まりを担うBISにも、人員計画や関係省庁との情報共有に課題があります。規制を設けても、個々の取引を調べ、出荷後の機器の所在まで確認する体制が追いついていないというわけです。

一連の摘発は、対中輸出規制に抜け道があることを示していますが、それだけで規制が無意味だったとはいえません。効果を評価するには、不正流通の規模に加え、中国側の調達費用や開発期間に与えた影響も確認する必要があります。規制の実効性を高めるには、販売時の書類確認にとどまらず、機器の行き先や利用状況を継続して把握することが重要です。