Xiaomiが「特定単語を検閲している」というリトアニア国防省の報告に異議

リトアニア国防省傘下の国家サイバーセキュリティセンターにより、端末内に特定の単語を検閲する仕組みが存在していたという指摘を受けたXiaomiが、「報告書の内容にある主張を慎重に受け止めるとともに、結果の描写について異議を唱える」と表明しています。

Xiaomi announces a counter-expertise on accusations of censorship | NextPit
https://www.nextpit.com/xiaomi-announces-counter-expertise-on-accusations-censorship

国家サイバーセキュリティセンターは、Xiaomi端末の中に、単語検閲のブラックリストが存在していたことを報告しています。

「中国製スマートフォンのアプリには特定の単語を検閲する仕組みがあった」とリトアニア国防省が報告 - GIGAZINE

Xiaomiの主張は大きく2点。

まず「検閲」について、Xiaomiは「ユーザーへの、もしくはユーザーからの通信を制限したり、フィルターすることはありません」と説明し、そもそも報告書に記載があるのは「Xiaomiが利用する広告運営ソフトウェアである」と指摘。

そして、広告運営ソフトウェアにおいては、アプリを通して「暴力やヘイトスピーチなど、ローカルユーザーを不快にさせる攻撃的なコンテンツから守ることが可能」ということで、この種の広告運営は「世界のスマートフォン・インターネット業界において、現在慣例になっています」と説明しています。

また、「データ処理・データ転送」については、「EUの一般データ保護規則(GDPR)を順守」しており「ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネージメント基準とISO/IEC 27701 プライバシー情報マネージメントシステムに従い運営している」と説明。プライバシー保護とセキュリティ強化において、最良のサービスをエンドユーザーに提供していることを示す「エンタープライズプライバシー認定」をTrustArcから受けていると述べました。