巨大ハイテク企業が戦争から多大な利益を上げているとの主張

2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生してから、2021年9月11日でちょうど20年の節目を迎えることを受けて、アメリカの3つの政治団体が共同でビッグテックの台頭と戦争の関係についてまとめたレポートを発表しました。レポートでは、Amazon・Facebook・Google・Microsoft・Twitterといった大企業が政府機関と締結する契約が、同時多発テロ事件以降急増していることが報告されています。

Big Tech Sells War - How Big Tech Sells War on our Communities
https://bigtechsellswar.com/

Big Tech Has Made Billions Off the 20-Year War on Terror
https://www.vice.com/en/article/4aveeq/big-tech-has-made-billions-off-the-20-year-war-on-terror

アメリカの政治団体であるLittle Sis・Action Center for Race and the Economy・MPower Changeは2021年9月9日に、2001年に対テロ戦争が勃発して以降における、アメリカの巨大IT企業が政府機関と締結した契約の規模をまとめたレポートを発表しました。

以下は、Amazon・Facebook・Google・Microsoft・Twitterが連邦政府と締結した契約および下請け契約の総件数を、政府機関ごとにまとめたグラフで、青いグラフが国土安全保障省(DHS)、オレンジ色のグラフが国防総省(DoD)、灰色のグラフが司法省(DoJ)、黄色が州政府との契約を表しています。例えばDHSの場合、Amazonらビッグテックと締結した契約数は2007年から2019年にかけて50倍に増えているとのこと。

ビッグテックの中でも、特に大きな利益を得ているのがAmazonとMicrosoftです。2015年から2019年にかけて、Amazonが政府と締結した契約は約5倍、Microsoftは約8倍になりました。

一方、RaytheonやNorthrop Grummanといった既存の軍需製品メーカーと政府との契約数は、近年に入り減少しています。

調べによると、2004年以降政府機関がAmazon・Google・Microsoft・Facebook・Twitterに対して支払った金額は少なくとも447億ドル(約5兆円)にのぼるとのこと。

これに対し、MPower ChangeのキャンペーンディレクターであるSijal Nasralla氏は「私たちの調査では、アメリカ政府との契約で大きな利益が得られるため、ハイテク企業が安全保障や対テロ戦争をアメリカの優先事項にしてきたということが分かっています。つまり、最大の問題は、ビッグテックこそが『テロとのグローバル戦争』の立役者であり、その傾向はますます強まっているということです。対テロ戦争とグローバルな暴力のつながりを断ち切るには、その責任を追及していかなければなりません」とコメントしました。

IT系ニュースサイトのMotherboardは、この調査結果についてAmazon・Google・Microsoft・Facebook・Twitterにコメントを求めましたが、記事作成時点では回答が得られていないそうです。