資産隠しやマネー・ロンダリングの温床となる「ペーパーカンパニー」の設立を禁止する法律がアメリカで成立

匿名のペーパーカンパニーが国内で活動することを事実上禁止するAnti-corruption law(汚職防止法)や、軍事費の大枠などを定める国防権限法が2021年1月1日に連邦議会上院で3分の2以上の賛成を得て可決されました。

US passes ‘historic’ anti-corruption law that effectively bans anonymous shell companies | The Independent
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-passes-historic-anti-corruption-legislation-that-effectively-bans-anonymous-shell-companies-b1781380.html

ペーパーカンパニーは、登記上存在するものの事業活動の実態がない会社のこと。一部の国や地域では、企業の秘密保持規則によって企業設立の出資を匿名で行うことができるため、ペーパーカンパニーが大量に設立されています。例えば2016年4月に流出したパナマ文書では、多くの企業が租税回避地にペーパーカンパニーを設立しており、法律スレスレの節税やマネー・ロンダリングの温床となっていたことが明らかになりました。

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By Thibault Houspic Follow

また、2011年に発覚した、オリンパスがペーパーカンパニーを使って巨額の損失を隠したオリンパス事件の舞台となったのは、タックス・ヘイヴンとして知られるカリブ海沖のケイマン諸島でした。

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脱税問題やマネー・ロンダリングを調査する非政府組織のTax Justice Networkは、各国の法律・金融システムがどれくらい脱税やマネー・ロンダリングをしやすいかを示す金融秘密度指数ランキングを発表しています。このランキングでは、1位がケイマン諸島、2位がアメリカ、3位がスイスとなっており、アメリカは世界でもトップクラスにペーパーカンパニーが多いとされています。なお、日本の金融秘密度指数ランキングは7位でした。

しかし、汚職防止法の成立によって、アメリカで会社を設立する人は必ず名前・生年月日・一意の識別番号を登録することが義務づけられます。この登録情報は法執行機関に共有され、虚偽の情報を登録した場合は最高3年の懲役が科せられます。

また、汚職防止法では、企業はアメリカ財務省の金融犯罪取締部に「Beneficial ownership(実質的所有者)」の情報を提供することが求められます。そのため、企業が秘密裏にペーパーカンパニーを所有し利用することが事実上禁止され、これまで通りの脱税やマネー・ロンダリングがやりにくくなるというわけです。

マネー・ロンダリングに詳しい作家のケーシー・ミシェル氏は「アメリカ、特にデラウェア州、ネバダ州、ワイオミング州などは、ペーパーカンパニーを世界最多級に抱える地域となっています。しかし、汚職防止法が可決されたことで、その現実は過去のものとなります」と語りました。

汚職防止法成立を働きかけていた団体・トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職防止法を「アメリカ連邦議会で可決された最も重要な汚職対策の一つ」と呼んでいます。トランスペアレンシー・インターナショナルのアメリカ支部長であるゲイリー・カルマン氏は「これは国内および世界中の違法な金融と戦う上で大きな前進です。簡単に言えば、ペーパーカンパニーを利用した脱税やマネー・ロンダリングがより困難になることを意味します」と述べました。