600人超のGoogle従業員が移民に対する人権侵害への抗議活動を開始

By Nitish Meena

600人を超えるGoogleの従業員が「トランプ政権のアメリカ合衆国税関・国境警備局の移民に対する扱いは国際人権法に反している」として抗議活動を開始しました。

Google must stand against human rights abuses: #NoGCPforCBP
https://medium.com/@no.gcp.for.cbp/google-must-stand-against-human-rights-abuses-nogcpforcbp-88c60e1fc35e

今回の抗議活動の契機となったのが、2019年にアメリカの児童移民収容所で7人の子どもが死亡しているという事実です。

Why are migrant children dying in U.S. custody?

亡くなった子どもたちは収容所の劣悪な環境が原因で合併症などを併発し亡くなったとのこと。この死亡事故の根底にはトランプ政権が推し進めようとしている「移民親子引き離し政策」があります。

米トランプ政権の移民親子引き離し、中止命令後も900人以上 人権団体　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3237725

Google従業員グループは、「移民親子引き離し政策や一連の児童移民死亡事故は国際人権法に反しており、あらゆる道徳規範に反している」と断じており、その元凶である税関・国境警備局、移民・関税執行局、保健・福祉省難民再定住室を非難しています。

Google従業員グループは抗議活動の一環として、税関・国境警備局がクラウドコンピューティングサービスの契約の入札準備段階に入ったことに触れており、各クラウドサービスプロバイダーに対し、ナチスのホロコーストにIBMが荷担したことに鑑みて人権侵害を促進するような税関・国境警備局に協力しないよう求めています。

Google従業員グループが「IBMがナチスに協力していた」として挙げていた本が以下。

IBMとホロコースト―ナチスと手を結んだ大企業 | エドウィン ブラック, 宇京 頼三, Edwin Black, 小川 京子 |本 | 通販 | Amazon

Google従業員グループは「テクノロジー業界が大量虐殺のインフラストラクチャーを提供することにNOを示す時は今である」として署名を募っています。記事作成時点で612人のGoogle従業員と、Google外部からMicrosoft、Amazonなどの32人が署名に参加しています。

署名に参加するには、件名に「support」と入力し、本文に名前と所属を入力して、「[email protected]」にメールを送信するだけで可能とのこと。なお、メールを送信する場合、学術機関・企業のメールアドレスの使用が推奨されています。