中国は5G通信網に大規模投資して世界をリードする方針、その影響力はアメリカを刺激するレベル

中国国有の移動通信インフラ事業会社「チャイナ・タワー(中国鉄塔)」が、香港の株式市場で最大87億ドル(約9600億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施する準備を進めています。2014年のアリババ・グループ・ホールディングス以来で最大となる規模のIPOとなり、その先には中国全土で「5G通信網」を大々的に整備する計画が練られているのですが、その規模はアメリカが脅威を感じるレベルに達している模様です。

China's $9 Billion Plan to Boost 5G Undermined By Trade War - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-24/china-s-9-billion-plan-to-boost-5g-undermined-by-trade-war

チャイナ・タワーは「チャイナ・モバイル」「チャイナ・ユニコム」「チャイナ・テレコム」の通信各社が共同で設立していた合弁企業で、各社が保有している基地局などの通信インフラ資産を譲り受け、その後は各社にリースする形で設備を提供する予定となっています。各社の設備を統合する目的は「効率化」にあり、それぞれがバラバラで投資を行うことで生じる無駄を省くために、国有企業がインフラ整備を進める体制がとられます。

この計画の背後には、習近平国家主席が掲げる「5Gネットワークのパイオニアになる」という目標が存在します。4G LTEネットワークをはるかに超える高速通信網を整備することで、膨大な量のデータ通信が必要な自動運転車に必要なインフラが整備されるほか、人々の生活では、わずか数秒で映画を丸ごと一本ダウンロードできるようになるなど、社会全体の利便性が大きく向上するとみられています。この方針は、中国が製造強国になることを目指す「メイド・イン・チャイナ2025」計画の一角を成すものでもあります。

RIETI - 「製造強国」を目指す「メイド・イン・チャイナ2025」計画
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/150804sangyokigyo.html

しかし、アメリカと中国の間で生じている貿易摩擦がこの計画に影を落とそうとしています。「貿易戦争」と呼ばれることもある米中の関税バトルを受けて、香港ハンセン株価指数が14％低下するなど、市場にはリスク感が強く漂っています。香港に拠点を置くChina Securities Internationalのアナリスト、スティーブン・リゥ氏は「貿易戦争がマーケットの心理に影響を与えており、ひいてはチャイナ・タワーのIPOにも影響が及ぼうとしています」と述べています。

アメリカは、チャイナ・タワーの動きに一定の危機感を抱いていると分析する専門家も存在します。また、Bloomberg Intelligenceのアナリストであるデニス・ウォン氏は「このタイミングで5Gネットワークの整備と『メイド・イン・チャイナ2025』を推し進めることは、センシティブな問題です。その取り組みは、アメリカの神経を逆なですることになるでしょう」と述べています。

チャイナ・タワーのIPO資料や市場動向をもとにBloombergが作成したグラフによると、世界的通信インフラ大手の年間売上規模は以下の通りとなっており、チャイナ・タワーが103億ドル(約1兆1500億円)でトップを独走する見込み。2位と3位にはアメリカの企業、4位にはインドの企業が入りますが、チャイナ・タワーの規模は他社を圧倒しているといえます。

アメリカが発動した制裁的関税は、このチャイナ・タワーの動きに水をさすことになるとみられています。Jefferies Hong Kongのアナリストであるエディソン・リー氏は、アメリカ製のチップセットやソフトウェア、光学部品の輸出が制限され、さらに特許ライセンスの供与も制限を受ける事態となると、中国における5Gインフラ整備計画は大きく後退する可能性が濃厚であると述べています。しかし、米中両国は最悪のシナリオ、つまり全面的な貿易戦争に突入するような事態は望んでいないだろうとリー氏は予測しています。。

複雑な状況が存在しているとはいえ、中国は5Gインフラの整備に本腰を入れようとしています。中国政府の下部組織である中国情報通信研究院によると、中国では2020年までに5Gネットワ​​ークの建設に総額2200億元(約3兆6000億円)の予算を投じて5Gネットワークのの商業サービス提供開始を目指しているとのこと。Bloombergのウォン氏は、チャイナ・タワーはIPOを実施することでその予算の一部をカバーすると述べています。

イギリスの研究機関「New Street Research」のアナリストであるクリス・ホアー氏の分析によると、チャイナ・タワーは2017年時点で190万局の通信基地局を所有していますが、2022年までにこれを240万局規模に拡大する方針であると予測しています。ホアー氏はまた、中国における5Gインフラ整備の支出額は2021年から2022年にピークを迎えるとみられる一方、チャイナ・タワーの利益は毎年約13〜14％増加する可能性があると述べ、通信インフラの整備拡大は中国政府が推し進める方針であることを強調しています。