Googleが各国政府からの検閲件数を発表、日本は数件にとどまる

当局に不都合な情報を表示されないようにインターネット上の情報を徹底的に検閲する中国政府との交渉が決裂し、3月に中国国内からの撤退に踏み切ったGoogleが、各国政府からどれだけ検閲の要求が行われたのかを公表しました。

また、発信者情報の開示請求が行われた件数も公開されており、非常に興味深い結果となっています。

詳細は以下から。
Googleの特設ページによると、Googleと傘下の動画共有サイト「YouTube」において、2009年7月1日から2009年12月31日にかけて、世界各国の政府からどれだけ発信者情報開示請求や情報の削除、いわゆる「検閲」が要求されたのかという情報が公開されています。
Government requests directed to Google and YouTube

これが各国政府から届いた発信者情報開示請求を地図で表したところ。

最も発信者情報開示請求が多かった国家はブラジルで3663件、続いてアメリカが3580件、イギリスが1166件、インドが1061件となっています。

逆に発信者情報開示請求が少なかった国家。最も少なかったのはイスラエルの30件で、日本も44件と、非常に少ないことが分かります。ちなみに中国の件数には触れられていませんが、「発信者情報開示請求を行うまでもないほどに監視が行き届いていた」ということなのでしょうか。

そして各国政府からGoogleに対して情報の削除、いわゆる「検閲」を要請した件数を地図にしたところ。なお、中国の件数については「？」とだけ表示しています。

検閲を要請した件数のトップは最も発信者情報の開示請求が多かったブラジルで291件。続いて188件のドイツ、142件のインド、123件のアメリカと続きます。

日本は最も少ない「10件以下」のグループに属するという結果に。

1度に複数人の発信者情報の開示や、複数のURLの削除を要求されることがあるため、Googleはあくまでこのデータを完全ではないとしており、今後もこれらの情報を元に表示するデータを微調整するとしていますが、各国政府の対応状況がこのようにして公開されるのは非常に興味深い試みであるように思われます。

それにしても中国政府からの検閲の要請はいったいどれだけあったのでしょうか……？