携帯電話の通話料、4月以降に値下がりへ

朝日新聞社の報道によると、総務省は携帯電話会社に対して4月から新たな会計規則を導入して、携帯電話の通話料の引き下げを促進させるそうです。

これにより通話料が引き下げられる公算が高くなってきました。

詳細は以下から。
asahi.com：携帯通話料の値下げ促す　総務省が指針 - 携帯電話 - デジタル

この記事によると、総務省は携帯電話会社に対する会計規則の「運用指針」をまとめたそうです。新しい会計規則は4月から適用され、携帯電話端末の値引き原資として代理店に支払われている販売奨励金を、通話料金設定の基礎になる通信原価から除くのが主目的とのこと。

現在、携帯電話会社が支払っている販売奨励金は通信原価の3～4割にのぼるとされており、奨励金分を除いて通信原価を引き下げた場合、通話料金は1～2割値下がりするとしています。

なお、すでに携帯電話会社は販売奨励金を端末価格が高くなる代わりに通信料が安いプランも導入していますが、一方で奨励金を使うプランも残していたことを受けて、今回の指針が導入されるそうです。