IBMのサイトが利用者の「co.jp」に応じてメニューを変える技術を導入

Googleは利用者のIPアドレスから所属地域を判別しているわけですが、それよりもさらに一歩進んだ技術をIBMは採用するとのこと。訪問者の「co.jp」ドメインから所属企業と業種を判別し、その業種に合った製品・サービス情報等を追加して表示するようになります。

自社サイトを案内ではなく利益に結びつくための道具として捉え、改善を図っているわけですね。やはりマイクロソフトが最大のライバルはIBMと言うだけのことはありますね。

実はこの技術、IBMの特許らしい。詳細は下記の通り。
IBM ホームページ利用者の属性に合わせ最適なメニューを追加表示 - Japan
http://www-06.ibm.com/jp/press/20060602001.html

「ESP-i (Enterprise Sensing Portal for Industries ) 」としてIBMが特許を取得している技術が元になっているとのこと。

具体的には、ホームページにアクセスした利用者のドメインの情報から所属企業と業種を判別し、その業種向けに特化したページへの入り口を追加表示するほか、例えば、製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機関向けには欧米の金融システム動向、小売業向けには販売店専用端末のキャンペーン情報等、各業種に適したコンテンツを追加することができます。また、お得意様やビジネスパートナーのための専用メニューを表示することも可能です。これらの機能を活用することにより、利用者は膨大なコンテンツの中から自社に必要な情報、有益な情報に容易にたどり着くことができるようになります。また、日本IBMにとっても各利用者に向けて適切なコンテンツを効率的に提供できる利点があります。

要するに今回採用した手法はクッキーを使わずに、利用者のドメイン名から判別するもの。従来の「リバースIP参照」技術を応用したもので、インターネット上で公開された企業の登録情報と組み合わせ、利用者の属性に合ったコンテンツを自動表示するらしい。

Googleの広告もページの内容だけでなく、利用者のドメインや利用傾向などを判別して表示する内容を切り替えるようになるのでしょうか？あるいは、既に実行しているのか…。