Appleは「iPhoneの性能低下問題」以前にバッテリー交換したユーザーへの返金を検討中
2017年12月にベンチマーク結果からAppleが古いiPhoneの性能を意図的に落としていることが明らかになりました。Appleは意図的に性能を低下させていることを認め、最終的に謝罪およびバッテリー交換費用を60%以上値引きすると発表しています。この「iPhoneの性能低下問題」について共和党のジョン・スーン上院議員は調査を進めているのですが、同氏宛てにAppleが送った手紙によると、Appleは問題が明らかになる前にiPhoneのバッテリーを交換したユーザーに対してはその費用を返金することを検討しているようです。
Apple is exploring whether to offer rebates to customers who previously purchased full-price iPhone batteries - Recode
https://www.recode.net/2018/2/6/16979200/apple-iphone-battery-replacement-discount-rebate-congress-senate-letter
2017年12月に発覚して大きな話題となった「iPhoneの性能低下問題」ですが、Appleは12月28日に公式サイト上でユーザー向けに正式に謝罪しています。また、同時にバッテリー交換プログラムの値下げも発表しており、日本では税別8800円で提供されていたバッテリー交換費用を税別3200円まで減額するとアナウンス。減額期間は2018年12月までです。
Appleが古いiPhoneの性能低下問題を正式に謝罪しバッテリー交換費用を60%以上値引きすると発表 - GIGAZINE
この問題を調査していた共和党のスーン上院議員は、「これからバッテリーを交換するユーザー」だけでなく「既にバッテリー交換プログラムを利用したユーザー」への対処も求めていました。具体的には、「Appleは(iPhoneの)性能を回復させるために割引制度などを使用せずにバッテリー交換を行った消費者が、購入価格の一部の返金を求めることが許可されるべきかどうかを検討しましたか?」と2018年1月にAppleへ質問状を送っており、性能低下問題が発覚する前にバッテリー交換を行ったユーザーへの返金について考えるべきと訴えていました。
これを受け、Appleのアメリカにおける公共政策を担当するシシンシア・ホーガン氏は、「我々はこの問題について検討中で、進展があり次第ご連絡します」と回答したことが明らかになっています。つまり、性能低下問題が発覚する前にバッテリー交換を行ったユーザーに対しての返金についてもAppleは検討中というわけ。
なお、アメリカで問題発覚前にバッテリー交換をしたユーザーへの返金プロセスがスタートすれば、その他の国と地域でも同様の返金作業が行われるものと考えられます。
・つづき
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