ロシア下院が連邦法を改正、今後はInstagram・Facebook・Xでのロシア国内での広告の掲出が禁止されるように

2025年3月25日に、ロシア連邦議会下院でロシア連邦法の「過激派活動への対抗について」ならびに「広告について」の改正が採択されました。この改正案は、ロシア国内で「望ましくない」として禁止されている多くのサイトやプラットフォームに広告を掲出することを禁じるというものです。

Запрещается размещение рекламы на признанных нежелательными или запрещенных информационных ресурсах
http://duma.gov.ru/news/61138/

Ban on advertising on Instagram
https://en.iz.ru/en/1860129/elizaveta-gricenko/stop-funnels-state-duma-bans-advertising-extremist-and-unwanted-social-networks

Advertising Banned on All Sites Blocked in Russia Starting September * TorrentFreak
https://torrentfreak.com/advertising-banned-on-all-sites-blocked-in-russia-starting-september-250402/

ロシアでは、InstagramやFacebook、X(旧Twitter)などのサービスは「過激派」と認定されており、国内での利用が禁止されていますが、一部の企業や起業家、インフルエンサー、ブロガーはVPNを使用してこれらのサービスを利用しています。この結果、禁止されているにもかかわらずロシアのインフルエンサーなどは広告収入を得ており、例えば2024年にはロシア人ジャーナリストのクセニア・ソブチャク氏が3800万ルーブル(約6600万円)を稼いだことがロシアの調査会社・ADinBlogの調べにより判明しています。

このほか、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁は、InstagramやFacebookなどのロシア国内でブロックされているはずのソーシャルネットワークによる、ロシア国内向けのオンライン広告の予算は2022年～2024年の期間中136億ルーブル(約238億円)に達したことを報告しています。

こうした状況に対応するため、2025年3月25日に下院で採択された改正連邦法では、「ロシアの領土内で望ましくないと考えられる外国または国際組織の情報リソースへの広告の掲出」が禁止されています。

連邦議会下院のヴャチェスラフ・ヴォロディン議長は「本来ロシア国内においてブロックされているはずのソーシャルネットワークの所有者がロシアに対して非友好的な政策を追求し、誤った情報を広めています。市民や企業は、商品やサービスの宣伝にソーシャルネットワークを利用しており、時には何も考えずに、ロシアを故意に傷つける人々にお金を使ってしまう場合もあります」と指摘しています。

現行のロシア連邦行政法第14条3項では、広告に関する法律に違反した場合、市民には2000ルーブル(約3500円)から2500ルーブル(約4300円)、公務員の場合4000ルーブル(約7000円)から2万ルーブル(約3万5000円)、法人の場合100万(約175万円)から500万ルーブル(約874万円)の罰金が科せられます。しかし専門家によると、この罰則は不十分とのこと。そのため、2025年9月1日に改正連邦法が発効した際には、広告の基本要件に違反した場合の罰金が上方修正されることになります。

ロシアの弁護士であるエカテリーナ・アバシア氏は「手遅れになる前に、各企業やインフルエンサーなどは既存の広告キャンペーンを閉鎖すべきです」と警告しています。

ヴォロディン氏は「今回の決定により、私たちは国と国民の利益を保護し、禁止されたソーシャルネットワークの所有者の収入源の1つをブロックすることができるようになります」とアピールしました。