現実の出来事で賭けるオンライン賭博でなぜか重大な事件ごとに大勝ちするトレーダーがいるという指摘

ニュースやスポーツなどを題材にユーザー同士で賭け事を行えるサービスはいくつか存在し、大きな事件であれば数百億円規模のお金が動くことがあります。こうしたオンライン賭博サイトにおいて、インサイダー取引の疑いが生じています。

Traders placed over $1bn in perfectly timed bets on the Iran war. What is going on? | US-Israel war on Iran | The Guardian
https://www.theguardian.com/world/2026/apr/18/iran-war-bets-ethics-concerns

疑わしい取引はこれまでに何件か報告されています。2026年1月には「ベネズエラのマドゥロ大統領が2026年1月31日までに退陣する」という賭けでほぼ新規作成状態だったアカウントが6000万円以上の利益を上げ、2026年2月27日のアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を行う前日には約150のアカウントから異常なほどの資金流入があり、翌日にアメリカがイランを空爆するという賭けで16のアカウントがそれぞれ約1600万円以上を手にしました。イランのアリー・ハーメネイー氏が失脚するかどうか、アメリカとイランの停戦で原油価格が下がるかどうかなどの賭けでも正確な予測が行われ、数百億円規模の金額が動いたこともありました。

これらの賭けの一部はあまりにも正確なため、インサイダー取引の可能性があると指摘されています。

非営利団体のパブリック・シチズンはアメリカの商品先物取引委員会に訴状を提出し、調査を行うよう要請しています。同団体の政府問題担当ロビイスト、クレイグ・ホルマン氏は「特定の出来事の前に起きた賭けの急増は、単なる運任せの賭けとは思えない規模です」と指摘。「タイミングだけでなく、賭け金の額も含めて、誰かが内部情報を持っていて、非常に大きな金額を賭けた可能性が高いように思えます」と話しました。

実際に、イスラエルに関連したとある賭けでは、機密情報を賭けに用いたとして軍関係者が逮捕される事案もありました。

イスラエルの軍事情報が漏れて賭博サイト「Polymarket」での荒稼ぎに悪用されたことが判明 - GIGAZINE

OpenAIの従業員が機密情報を持ち出した事例も報告されています。

OpenAIが予測市場で機密情報を使用した従業員を解雇 - GIGAZINE

オンライン賭博サイトではKalshiとPolymarketが二大市場を築いていて、いずれもインサイダー取引を禁じていますが、ホルマン氏は「今は無法地帯の段階です」と指摘し、疑わしい取引が株式市場にも波及していると懸念を示しています。

ただ、こうした取引が全て違法なものだとは言い切れず、単なる幸運や合法的な情報から高い精度で推測したものに過ぎない可能性ももちろんあります。

専門家は「インサイダー取引の法律は複雑であり、オンラインで簡単に賭けられる新興市場では追跡調査が難しい」と指摘。これらの市場が依然として法的グレーゾーンで運営されているため、法的制約が少ないと付け加えました。

コロンビア大学の法学教授ジョシュア・ミッツ氏は「オンライン賭博サイトでの取引はブロックチェーンやその他の匿名化された手段を通じて行われているため、規制当局や検察がトレーダーの身元を特定するのが非常に難しいです。さらに、そのトレーダーが不正に取得された情報に基づいて取引したことを証明するとなると困難を極めます」と指摘。関連する法律を作るにしても、技術的制約のために効果的に執行できない法律を作るのは本末転倒だと述べました。