FBIがGmailやDropboxなどオンラインの通信傍受・データ監視を最優先課題に

By Anonymous9000

通信傍受を商売の種にしている企業はたくさんありますが、FBIでもGmailやDropbox、Google Voiceのリアルタイム監視・盗聴は難しいらしく、今年の最優先課題に挙げているそうです。

Andrew Weissmann: FBI wants real-time Gmail, Dropbox spying power.
http://www.slate.com/blogs/future_tense/2013/03/26/andrew_weissmann_fbi_wants_real_time_gmail_dropbox_spying_power.html

アメリカでは1986年に制定された電子通信プライバシー保護法(ECPA)があって、FBIの連邦捜査官は令状なしでEメールのコピーを得ることができます。1994年には法執行のための通信援助法(CALEA)が制定されていて、政府はインターネットプロバイダ(ISP)や電話会社に対して、ネットワークに監視装置を取り付けるように命じることができるようにもなっています。

これらの法律ではEメールやGmail、クラウドサービス各種、Skypeのようなオンラインチャットは対象外となっていますが、FBIはGmailやDropbox、Google Voiceからオンラインゲームに至るまで、ありとあらゆるものに対してリアルタイム監視を命じられる権限を求めているそうです。

FBIのアンドリュー・ワイスマン法務顧問は、その理由として、上述のサービスが“婚前交渉”に利用されていることを挙げています。

現状でもFBIがその気になれば、いわゆる盗聴法(Wiretap Act)第3項を用いることで、メールサービスやチャットサービスの提供者に対して、データ傍受遂行のための技術協力を要求することができます。しかし、FBIは「技術協力を求める」ことと「盗聴・データ傍受を行わせる」ことは違うと主張。ワイスマン顧問の前任者であるヴァレリ・カプローニ氏も「盗聴法第3項はプロバイダに対する有効なテコにはなり得ない」と明言しており、FBIとしては、この法律はデータ傍受を行おうと考えたときに十分な力を発揮しないと考えていることがうかがえます。

Googleの広報担当者・Chris Gaitherさんは、いくつかの環境下においてリアルタイム監視を行うことは可能であることをほのめかしました。Slate.comは、Gaitherさんから「CALEAはGmailには適用されませんが、盗聴法の適用対象にはなるかもしれません」との返答を得ています。

USBメモリを挿すだけでPCのリモート監視が可能になる「FinFly USB」やインターネットやLAN経由でリモート監視ソフトを送り込む「FinFly LAN」、アップデートに偽装してリモート監視ソフトをインストールしてくる「FinFly ISP」といったソフトはすでに存在しているので、監視するためのシステム自体はすでに問題がなく、あとは法整備だけ、ということでしょうか……。