強制捜査で顧客データにアクセスされたことを顧客に通知できない電子通信プライバシー法は憲法違反だとMicrosoftが政府を提訴

By bfishadow

「捜査上、捜査機関が個人情報への捜索令状を取得し、そのことを顧客に通知しないようにサービス提供者に要求している行為は違憲である」と、Microsoftが憲法違反を理由に政府を訴えたことが分かりました。

Microsoft court filing by Chris Welch

Microsoft Sues Justice Department Over Secret Customer Data Searches - WSJ
http://www.wsj.com/articles/microsoft-sues-justice-department-over-secret-customer-data-searches-1460649720

Microsoft sues US government over 'unconstitutional' cloud data searches | The Verge
http://www.theverge.com/2016/4/14/11431944/microsoft-sues-justice-department-cloud-gag-orders

Microsoftが2016年4月14日、ワシントン連邦裁判所に対して、「Microsoftが提供するメールなどのクラウドサービスにおいて、政府が顧客のデータにアクセスした場合、顧客の知る権利を尊重するために、サービス提供者にはその旨を通知する権利がある」と主張して、司法省を相手に訴えを提起しました。

アメリカではElectronic Communications Privacy Act(ECPA：電子通信プライバシー法)に基づいて、 メール情報の捜査が行われていますが、同法は1986年に制定されたため、現代の情報化社会ではさまざまな不都合が指摘されていました。中でも、6カ月を経過した電子情報については令状なしに捜査可能であるなど、現在の社会におけるプライバシー保護の観点から問題があるとされ、法改正により捜査機関がデータへアクセスするには令状の取得が義務づけられました。

しかし、データに関して捜索令状が取得されたと通知することで捜査上の支障がある場合には、令状取得について市民へ通知しないよう要求することが認められていました。この市民への非通知を義務づける場合の条件が、「捜査の妨げになると信じるに足りる相当な理由がある場合」という、極めて曖昧なものであり、捜査機関に過度な権限を与え、市民の言論の自由や知る権利を侵害するものとして憲法違反である、というのがMicrosoftの主張です。

Microsoftによると過去18カ月間に顧客データの提供を5624件命令され、そのうちの2576件が顧客へ通知しないことを義務づけた上でデータ提出を命じる内容だったとのこと。しかも、そのうち1752件は守秘義務が課される期限がないため、半永久的に顧客に通知できないおそれがあるとしています。

Microsoftは捜査上、令状取得があったことを顧客に通知することが犯罪捜査を著しく困難にする例外的なケースがあることは認めつつも、現在のECPAの2705(b)の規定では、あまりにも簡単に秘密捜査が許されており、憲法違反であると訴えています。

・おまけ
Microsoftはデータの保護に厳正に取り組んでおり、過去2年間にアメリカ政府を相手に複数回訴訟を起こしているとのこと。Microsoftのデータ保護に対する考え方は、以下のページで確認することができます。

信頼されるクラウドへ - グローバル&国内最先端レポート Microsoft On The Issues - Mscorp - Microsoft
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/legal/issues-ja_InTheCloud.aspx