2011年12月10日 13時58分ネットサービス

スマートフォン・Gmail・Skypeなどの盗聴・監視システム販売企業を検索可能なサイト「The Spy files」

全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、その企業数は現在確認されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから活気づいており、産業全体の利益は1年で数十億ドルに達し、これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあのWikileaksがネット上で暴露しました。

Wikileaks - The Spy files
http://wikileaks.org/the-spyfiles.html

このWikileaksの新プロジェクトには、アメリカのワシントンポストやドイツ公共放送連盟、イギリス調査報道ジャーナリスト協会、インドの新聞「Hindu」、イタリアの週刊誌「L'Espresso」、フランスの「OWNI」などが協力しています。

例えば携帯電話の場合、たとえそれがスタンバイ状態であったとしても位置を追跡することが可能にするシステムが存在しており、今まではこのような監視システムや通信傍受というのは一人か二人のターゲットを指定し、その通信内容を盗聴するというものでしたが、過去10年から現在に至ってはあらゆる通信を監視・盗聴するというのが標準的な方法となっており、例えば「VASTech」のような会社は永久に全国家の通話を記録するための秘密設備を販売、他のものでは50メートル範囲の都市のすべての携帯電話の位置を記録可能としており、あらゆるスマートフォンユーザーに影響を与える結果となっています。

実際にこれらの監視・盗聴システムを購入していた国家としては、独裁であったエジプトとリビアがまさにそれで、市民がこれらの独裁政治を打倒したとき、イギリスのGamma社・フランスのAmesys社・南アフリカのVASTech社・中国のZTE社によって製造されたシステムを使った監視部屋（リスニングルーム）が発見されており、全国民のオンラインでの活動や、携帯電話などでの通話を記録していたとのこと。

他にはチェコのPhoenexia社は軍に音声分析ツールを作成することで協力しており、性別・年齢・ストレスレベルによって個人を識別可能とし、こうやって作られた「声紋」に基づいて人々を追跡しています。

また、アメリカのBlue Coat社とドイツのIpoque社は中国やイランの政府に対して反体制派がインターネット上で組織されるのを妨げるツールを販売しました。

実際に以前はノキア・シーメンス・ネットワークスの子会社で会ったTrovicor社はBahraini政府に対して人権活動家Abdul Ghani Al Khanjarを追跡する傍受技術を提供し、彼は2010年の冬から2011年にかけて尋問・拷問された際に個人的な携帯電話の会話の詳細を見せつけられたそうです。

さらにアメリカの国家安全保障局は2011年1月、15億ドルの予算を使ってユタ州の砂漠に国内・国外の何テラバイトもの情報通信データ（インテリジェンスデータ）を永久に保管する設備の建造を開始しています。

この産業には通信に関わる会社自身も関与しており、たとえばイギリスで8月に暴露された事件としては、スマートフォンのOS「Blackberry」を販売するRIM社は政府がBlackberryを使っている顧客を識別するのを助けるシステムを提案しており、ほかにもインド、レバノン、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦の政府に対して、Blackberryのメッセンジャー機能で交わされるメッセージを共有する（要するに会話のデータをのぞき見する）機能を提案し、交渉中であったことが発覚しています。

そしてこういった会社が政府・警察・軍隊・情報機関に対してプレゼンテーションするために使ったファイルやムービーをWikileaksは入手、世界中のどの国でどのような名前の企業がどういう監視システムを作って売っているかを検索可能にしたのが以下のサイトで、ページに埋め込むことも可能です。

Wikileaks - The Spy files
http://www.wikileaks.org/The-Spyfiles-The-Map.html