東京電力が計画停電を「原則実施しない」ことを正式発表、夏に向けた需給対策も

by AdamAtom

東日本大震災によって電力供給が一部失われたことを受けて、各地で「計画停電」が実施されましたが、同社が当面の間、計画停電を原則実施しないことを正式発表しました。

また、需要が急増する夏に向けた対策についても公開されています。

詳細は以下から。
計画停電の原則不実施と今夏に向けた需給対策について

東京電力のプレスリリースによると、東北地方太平洋沖地震によって原子力発電所、火力発電所の多くが被害を受けて停止したことを受けて、電力の供給が逼迫していましたが、節電の流れが広範囲にわたって浸透した結果、需給バランスが著しく改善を見せているため、計画停電を「原則不実施」とすることを決定したそうです。

これは現在、各日の最大電力が前年に比べ約20％下回って推移していることを受けたもので、震災による企業活動の停滞などの影響だけでなく、ユーザーが節電していることによる効果が反映されているものと推測されるとのこと。

また、節電への協力に加えて気温が次第に上昇することや、ゴールデンウィークをはさむことから4～5月の最大電力は当面減少するほか、5月後半に向けて緩やかに増加するものの、5月下旬も3800万kW程度と比較的低水準で推移するものと見込まれています。

なお、供給力についても今後の発電所の復旧などにより3900～4200万kW程度の水準を確保でき、一定の余裕をもって電力供給できる見通しであるため、今後計画停電については「原則実施しない」としています。

ちなみに現時点での今夏の需給状況は、5500万kWと想定される最大電力に対して供給力が4650万kWと大幅に不足する見通しであるため、計画停電の「原則不実施」を夏期にも継続することを目指して、以下のような対策を実施するそうです。

・共同火力を含む火力発電所のさらなる復旧・立ち上げ
・ガスタービン等の緊急設置電源の新設
・自家用発電設備の活用
・揚水発電の活用　など

また、あくまで「原則不実施」であり、突発的な気象の変化などによって電力需要が急増した場合や、復旧する発電所をはじめとした設備トラブルの発生も考えられるため、万が一需給逼迫が予想される場合には、予め告知した上で、やむを得ず計画停電を実施することも有り得るとしています。