Intelの身売りはAMDとの「クロスライセンス契約」により阻止される可能性が高いとの指摘

by François Proulx

AIチップ競争で後れを取ったことにより苦境に立たされているIntelに関しては、Broadcomに一部事業を売却するとの臆測や、政府主導でTSMCとの合弁会社を設立する案など、さまざまなウワサが流れています。しかし、仮にIntelが事業の一部を切り離して再出発することを望んでも、AMDと交わした古い契約により難航することが予想されると、海外メディアのTom's Hardwareが報じました。

AMD could block the sale of Intel due to a cross-licensing agreement | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/pc-components/cpus/amd-could-block-intel-sale-due-to-a-cross-licensing-agreement

コンサルティング会社・Digits-to-Dollarsが2024年11月に指摘したところによると、IntelとAMDがx86をめぐる長年の紛争を解決するために交わしたクロスライセンス契約には、事業譲渡に関する条項が盛り込まれているとのこと。

IntelとAMDのクロスライセンス契約とは、両社が持つ知的財産をお互いに使用できるようにする契約で、これによりAMDは特許侵害で訴えられることなくIntelの命令セット拡張を使ってx86ベースのプロセッサーを製造でき、Intelもまた訴訟リスクを回避しながらAMDのイノベーションを自社のCPUに組み込むことができます。

このクロスライセンス契約に、事業の売却に関する条件が設定されているということは、どちらかの企業が合併、買収、または所有者の変更を伴う合弁事業を開始した場合、契約がただちに終了することを意味しています。

しかし、多年度にわたる複数の契約で構成されるクロスライセンス契約の適用範囲は膨大で、CPUやGPUを含む製品群全体を幅広くカバーしているため、両社ともお互いの技術を使うことなく競争力のある製品を作ることは非常に困難です。

従って、Intelの事業売却や合併により現行のクロスライセンス契約が終了した場合、買収した企業はAMDと改めてクロスライセンス契約を結ぶことになりますが、AMDが再交渉の席で首を縦に振るとは考えにくいとのこと。なぜなら、それはAMDにとってより手ごわい競合他社の出現を意味するからです。

例えば、Intelの事業を買収する企業としてよく名前が挙がるBroadcomは、伝統的に通信技術やワイヤレステクノロジーで知られていますが、近年ではカスタムAIプロセッサー市場でも大きな存在感を発揮するようになっており、事実上すべてのクラウドプロバイダーやハイパースケーラーと提携しています。

AMDからすると、ただでさえBroadcomは明確なAI戦略を持たないIntelより手ごわい競合相手となっており、そのBroadcomがIntelのCPUを手に入れればさらに大きな競争上の脅威になってしまうため、AMDがBroadcomによるIntelの買収を許す見込みは薄いと、Tom's Hardwareは示唆しました。

Digits-to-Dollarsは、AMDとBroadcomが対NVIDIAで手を組む可能性があるとしていますが、BroadcomはCPU不足に悩むデータセンター市場での地位強化を目指していると見られており、Intelが持つようなデータセンター向けCPU事業を手に入れれば、AMDの支援より独自のAIデータセンタープラットフォームの開発を優先する可能性が高いとTom's Hardwareは考えています。

Tom's Hardwareは「もちろん、Ultra Ethernetのような業界標準プラットフォームが、NVIDIAに挑むAMDとBroadcomの戦いを容易にする可能性はありますが、AMDにとってIntelよりBroadcomの方が困難な相手だというのも確かです」と述べました。