アメリカのヴァンス副大統領がヨーロッパに「AIに対する過度の規制は産業をつぶす可能性がある」と警告

現地時間の2025年2月10日(月)・11日(火)にパリで開かれた「人工知能アクションサミット」の中で、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領がヨーロッパ諸国に対して「AI分野の過度な規制は、革命をもたらす業界を破壊しかねないと我々は考えています」と警告を発しました。サミットでは、「包括的で持続可能なAIに関する宣言」に対してフランスや日本、中国などが署名しましたが、アメリカとイギリスは署名を拒否しました。

Vance tells Europeans that heavy regulation could kill AI | Reuters
https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/europe-looks-embrace-ai-paris-summits-2nd-day-while-global-consensus-unclear-2025-02-11/

US and UK refuse to sign Paris summit declaration on ‘inclusive’ AI | Artificial intelligence (AI) | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2025/feb/11/us-uk-paris-ai-summit-artificial-intelligence-declaration

JD Vance tells Europeans heavy regulation could kill AI
https://www.usatoday.com/story/news/politics/2025/02/11/vance-europe-regulation-could-kill-ai/78412569007/

ヴァンス副大統領は、アメリカがAIの支配的勢力であり続けることを意図していることを示した上で、EUのデジタルサービス法(DSA)とEU一般データ保護規則(GDPR)の存在に触れて、ヨーロッパで行われている「大規模な規制」を批判。「AI分野の過度な規制は、革命をもたらす業界を殺してしまう可能性があると考えている」と述べた上で、「AIはイデオロギーの偏見から解放されなければならず、アメリカのAIは権威主義的な検閲のためのツールに選ばれることはないと強く感じています」と語りました。

サミットには中国の張国清副首相も参加しており、「権威主義的」という単語を使ったヴァンス氏の発言は、OpenAIのデータを「蒸留」してトレーニングに使用していた疑いを持たれている中国のAI企業・DeepSeekの存在を念頭に置いたものとみられますが、具体的に「DeepSeek」という名称は出てきませんでした。

DeepSeekがOpenAIのデータを「蒸留」してAIを開発していた可能性が浮上、OpenAIは「証拠がある」と発言 - GIGAZINE

アメリカでは国防総省をはじめ、政府と関係のある企業を中心に数百の企業がDeepSeekの使用を禁止しています。

業界注目の中国産AI「DeepSeek」を数百の企業が使用禁止、データ漏洩リスクが理由 - GIGAZINE

その張国清副首相は、中国は他国と協力して安全保障を守り、AI分野での成果を共有して「人類の未来を共有する共同体」を構築する用意があると述べたとのこと。

なお、サミットでは、AIの開発と規制に向けた協調的アプローチのため、「『包括的で持続可能』なAIに関する宣言」への署名が行われ、フランスや日本、中国、インド、カナダなど60の署名が集まりましたが、アメリカとイギリスは署名を拒否しています。