アメリカの私的年金制度「401(k)プラン」はどんなものなのか？

アメリカでは公的年金だけでなく「401(k)プラン」などの私的年金を併用するのが一般的となっています。これらの年金制度が生まれた経緯について、企業向け金融製品を扱うThatchが公式ブログで解説しています。

From promises to portfolios: How 401(k)s replaced pensions in America | Thatch Blog
https://thatch.ai/blog/promises-to-portolios

アメリカの年金制度は、1875年にアメリカン・エキスプレスが導入した企業年金制度がはじまりとされています。その後、1920年代までにUSスチールやAT＆Tといった大企業が企業年金を導入しましたが、これらの年金制度の恩恵を受けられるのは一部の大企業の従業員に限られており、ほとんどのアメリカ人は個人的な貯蓄や家族の支援に頼って老後の生活を送っていました。1930年頃の年金制度加入者は約270万人で、アメリカの全労働者の約1割にすぎなかったそうです。

企業年金を導入していた企業のほとんどは、「掛金の100％を雇用主が支出する」というものでした。しかし、1929年に世界恐慌が発生すると、従来の年金制度の維持が困難となり、企業は従業員に対して掛金の一部を負担するように求めたり企業年金そのものを廃止したりしました。そんな中、フランクリン・ローズヴェルト政権はニューディール政策の一環として社会保障法を制定し、政府主導の年金制度を確立しました。

その後、第二次世界大戦が始まると、アメリカではインフレ抑制のための価格統制によって賃金も固定的なものとなりました。このため、各企業は被雇用者を引きつけるために健康保険や企業年金といった現金給付以外の魅力をアピールするようになり、企業年金の仕組みが急速に普及しました。1970年代頃までに企業年金は一般的な存在となりましたが、「転職すると企業年金を受け取れなくなる」という仕組みによって労働者の流動性が制限されるという問題もありました。

アメリカ政府は労働者の流動性を確保するべく1974年に退職所得保障法(ERISA法)を制定し、個人が金融機関に口座を持って税制優遇を受けながら年金を積み立てられる「個人退職勘定(IRA)」を導入しました。IRAは被雇用者にとって「雇用主から独立して退職金を貯蓄できる仕組み」として歓迎されましたが、IRAの税制優遇は限られたものでした。

そんな中、1978年に内国歳入法の401条k項に「給与の一部を企業年金の掛金とした場合、年金を受け取る時期まで課税が繰り延べられる」という条文が追加されました。この401条k項にもとづいて、福利厚生の専門家だったテッド・ベンナ氏は「従業員の給与の一部を掛金として拠出し、企業も上乗せ拠出する」という定拠出年金制度を考案しました。この制度は根拠となった法律の条項をもとに「401(k)プラン」と呼ばれています。

401(k)プランは大きな人気を獲得し、多くの企業がプランを採用。1980年代半ばまでに数百万人の労働者がプランに加入しました。さらに、1986年にはロナルド・レーガン大統領が連邦職員に対して401(k)プランを提供する連邦職員退職年金制度(FERS)を導入し、官民ともに401(k)プランへの加入が広がるようになりました。

なお、日本でも401(k)プランに似た税制優遇を受けられる企業型DCやiDeCoといった制度が導入されています。2024年12月にはiDeCoの掛金の上限を引き上げる法改正も実施されています。

iDeCoがより活用しやすく！ 2024年12月法改正のポイントをわかりやすく解説 | 政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html