政府機関が銀行に対して仮想通貨の取引をストップするよう指示していたことがCoinbaseの関連訴訟で明らかに

情報開示請求により得られた資料から、アメリカの規制当局が金融機関に対して仮想通貨の取引を制限する指示を出していたことがわかりました。情報開示を請求した弁護士は「政府機関による仮想通貨業界への圧力は、単なる陰謀論ではなかった」と訴えています。

As Bitcoin tops $100k analysts prepare for volatility and correction fears
https://crypto.news/us-gov-told-banks-to-suppress-crypto-coinbase-documents-show/

U.S. FDIC Told U.S. Banks to Lay Off Crypto, Letters Obtained by Coinbase Reveal
https://www.coindesk.com/policy/2024/12/05/u-s-regulator-told-banks-to-lay-off-crypto-letters-obtained-by-coinbase-reveal

Coinbase’s top lawyer says Operation Chokepoint 2.0 is ‘no conspiracy theory’ — and he has the proof – DL News
https://www.dlnews.com/articles/regulation/coinbase-lawyer-says-debanking-is-no-conspiracy-theory/

事の発端は、仮想通貨取引プラットフォームを運営するCoinbaseの訴訟です。2024年6月、Coinbaseは、法律の下で入手可能であるはずの書類の開示を証券取引委員会(SEC)と連邦預金保険公社(FDIC)から不当に断られているとして、両機関を訴えました。

SECに対しては、SECがどの仮想通貨を適格な有価証券として判断したのかに関連する書類を、FDICに対しては、同機関の監察総監が金融会社に送ったとされる、仮想通貨の取引にブレーキをかけるよう指示した書類を公開するよう、Coinbaseは求めていました。

法廷闘争の結果、CoinbaseはFDICの書類へのアクセスを勝ち取り、大部分が黒塗りされた書類を入手しました。この書類から、FDICが仮想通貨の取引にブレーキをかけるよう指示していたことが事実だったと分かり、仮想通貨界隈でまるで陰謀論のように語られていた「政府が金融機関に仮想通貨との関係を断つよう圧力をかけようとしていた」という話がにわかに真実味を帯び始めたといいます。

Coinbaseの最高法務責任者であるポール・グレワル氏によると、FDICから金融機関に送られた書類には「仮想通貨に関連するすべての活動を一時停止するよう謹んでお願いします」などと書かれており、申請者が収入予測を報告するまで口座の承認を進めないよう求める内容なども含まれていたとのこと。

仮想通貨に携わる人々の間では、政府機関が金融機関に圧力をかける行為「オペレーション・チョークポイント2.0」が行われているというウワサが以前から立っていましたが、グレワル氏はこの書類を元に「オペレーション・チョークポイント2.0は単なる臆測や陰謀論ではないことを示している」と訴えています。

仮想通貨系ニュースサイトのCrypto Newsは「仮想通貨を取り扱う企業は長年にわたり、規制当局の指針が曖昧であったり、慎重すぎたりすることを理由に、金融機関との関係を維持するのに苦労してきました」と指摘しています。明確なルールがない故に、金融機関は詐欺のリスクや潜在的な風評被害に対する懸念から仮想通貨企業との提携をためらっているため、仮想通貨企業は運営上の大きな課題が山積みになっていたとのことです。

こうした状態について、Coinbaseの幹部は「ルールがないため、規制当局が好き勝手に制限を課すことができるようになっており、仮想通貨業界は主流の金融サービスから事実上孤立している」と主張していました。

今回公開された書類では、FDICが金融機関に対して仮想通貨の複雑な質問をぶつけていて、回答に時間がかかって承認が遅れたり、金融機関が計画を断念したりすることがしばしばあったことが示されているそうで、Crypto Newsは「書類に書かれた内容は仮想通貨業界を孤立させる動きを強調しているように見える」と述べています。

一方、ニュースサイトのDL Newsは「FDICの指示は金融機関向けのガイダンスのように見えます。FDICやその他の監視機関が、預金者保護の一環として、貸し手へリスクに関するガイダンスを送るのは通常の慣例です。貸金業者は認可を受けた機関であり、銀行サービスの提供に関しては慎重を期す義務があります。そして、詐欺やマネーロンダリングで前科がある仮想通貨は以前からリスクの高い分野と見なされてきたという事実もあり、銀行の監督機関が特別な措置を講じるよう求めることもあり得るでしょう」と指摘し、FDICが仮想通貨の取引にブレーキをかけるよう指示したのは自然なことだとの見解を示しています。